改憲機運「高まっていない」71％の一方で改憲の必要性「肯定」72％　共同世論調査に「国民は冷静」「機運など不要」SNSで賛否渦巻く

 

　5月2日、共同通信社は、憲法記念日（5月3日）を前に、憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめ、『改憲機運は高まらず71％　同性婚71％容認、憲法世論調査』と題して配信した。調査は3～4月、18歳以上の男女3000人を対象に実施したものだという。

 

　記事では、

 

・岸田文雄首相が、自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計71％。改憲機運が「高まっている」は「どちらかといえば」も含め計28％。改憲に前向きな自民や日本維新の会を支持する層でも3割台にとどまる。

・国会での改憲議論を「急ぐ必要がある」は49％、「急ぐ必要はない」は48％で賛否が拮抗した。

・同性婚は「認めるほうがよい」が71％で、「認めないほうがよい」の26％を大きく上回った。

・改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計72％が肯定し、「必要ない」の計27％と差が開いた。

 

　として、こう報じている。

 

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《昨年（2022年）同時期の郵送調査は「高まっていない」が計70％、「高まっている」は計29％で同水準だった。国会では衆院憲法審査会のほぼ毎週開催が定着したものの、論議の活発化が機運上昇に結びついていない実態が明らかになった》

 

「衆院憲法審査会は、憲法改正に前向きとされる自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が主導する形で、2022年に過去最多となる24回開催。2023年の通常国会でも、すでに9回開催されるなど、国会での憲法論議はこれまでになく活発になっています。

 

　3月には、日本維新の会、国民民主党、衆院会派『有志の会』が、緊急事態下で国会議員の任期を6カ月延長することができる憲法改正の条文案を共同で発表。党派を超えて、共同で条文案を作成するのは異例のことです。

 

　ただ、立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会について『毎週開催は憲法のことなんか考えていないサルがやることだ』と発言したことで、衆院憲法審査会が毎週開催されていることを知った国民も多いはず。

 

『緊急事態下の国会議員の任期延長』に関しては、参院で議論が始まったばかり。憲法改正の発議までには、まだまだ時間がかかるのが現状です」（政治担当記者）

 

　改憲の気運が「高まっていない」が計71％。一方で、改憲の必要性に関しては、72％が肯定という共同通信の調査結果に、SNSでは賛否が渦巻いた。

 

《改憲を『今』のぞむ世論は無い。国民は冷静だし、今、必要なことは何かを見つめている》

 

《改憲機運高まらずの報道ですが、今は改憲よりも身近な生活に直結する問題をきちんと議論してもらいたいということではないのかな？》

 

《無理してイキっててまで、変えずとも良い》

 

　と、《改憲機運は高まらず　71％》を重視する声がある一方で、改憲の必要性に関して、72％が肯定という数字に注目する声も。

 

《改憲の必要はあるけど他のテーマ（経済、少子化）よりは優先順位が低いということでしょうか》

 

《オリンピックではないので「機運」など不要。とにかく政治は選択肢を提示して国民が判断する、という当たり前の手続きが実施されることにまず意味があると思う》

 

《必要があって改憲するというより、とにかく改憲したいから改憲するという、目的と手段が入れ替わってる状態だからなあ》

 

　4月28日、日本維新の会と国民民主党は、改憲に対する国民の理解増進を目的に、今後、シンポジウムを開催することを決めた。低迷している「改憲機運」が高まることになるだろうか。

( SmartFLASH )