ドローン国産化、夜でも地球監視…高市早苗が語った「Kプログラム」にSNS感嘆「次の総理に」「的確な政策」

 

　5月3日、夕刊フジは高市早苗経済保障担当相の独占インタビューを掲載した。高市氏は、経済面から国益の確保を目指す「経済安保」の必要性について、こう述べている。

 

《昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略は、約10年ごとに見直されるが、初めて『経済安全保障』という章立てができた。

 

　軍事と民生の境界線はあいまいで、さまざまな技術は『デュアルユース（軍民両用）』となった。日本企業が開発した優秀な耐熱素材が、海外で超極音速兵器に転用されることもある。保護や規制は重要だ》

 

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《官民協力も進める。経済安保推進法で施行された『経済安保重要技術育成プログラム（Kプログラム）』では、重要技術で順次、公募が進んでいる》

 

「Kプログラムとは聞き慣れない言葉ですが、これは経済安保の観点から推進される、先端技術の開発計画のことです。内閣府が所管し、予算は5000億円規模。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）やJST（科学技術振興機構）によって公募が進められています。

 

　2022年9月に決定された第一次構想では、大きな技術検討の枠組みとして『海洋領域』『宇宙・航空領域』『領域横断・サイバー空間領域』『バイオ領域』の4つが決められ、具体的には『極超音速』『衛星通信』『AI』『ロボット工学』『先端センサー』などへの支援が想定されています」（経済担当記者）

 

　高市氏は、先のインタビューでこう述べている。

 

《Kプログラムにはドローン（小型無人機）技術も盛り込まれている。世界市場では約6割が中国製だが、中国だから悪いのではなく『一から国産でつくるべき』という観点だ。

 

　サイバー攻撃が最大の懸念で、操縦を妨害されたり、ドローンで収集した画像情報などが他国に抜き取られる恐れもある。国産化でリスクを抑制する》

 

「インタビューでは、ドローンのほかにも、多数の小型衛星を使って世界全域の通信を確保する『衛星コンステレーション』、噴火や夜間で地球が見えづらい状況でも鮮明な画像が得られる『合成開口レーダー』などが指摘されています」（同）

 

　高市氏がもうひとつ重視しているのが、機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（SC）」の法制度化だ。いまではどんな分野でもSCが求められるが、日本企業にはそれがないため、機密情報に触れられず、海外の政府調達にも入れない。

 

「高市さんがSCにこだわる背景に、中国で7月に施行される『改正・反スパイ法』があるんです。スパイ行為の定義が拡大され、外国企業の調査や情報収集までスパイ行為と判断されかねません。実際、アステラス製薬の社員が拘束されるなど、最近、中国では外国人が捕まるケースが増えています。

 

　その一方、反スパイ法がない日本で、中国はスパイし放題とも言われますから、対策が急がれているのです」（同）

 

　日本の経済安保の強化を訴える高市氏に対し、SNSでは感嘆や称賛の声があがっている。なかには、「#高市早苗さんを総理大臣に」とハッシュタグをつけて投稿している人も。

 

《高市さん次の総理大臣お願いしますよ》

 

《日本を取り巻く安全保障環境の激変の中で、高市氏を首相にと願うその根拠はこの的確な政策論でしょう》

 

《左派には煙たい存在だから内外からの圧力は相当なものでしょう。高市氏を守れないなら自民保守は終わりです》

 

　岸田文雄首相の次期内閣改造では、「高市外し」も取りざたされている。高市氏は、日本の経済安保を推進できるのか――。

( SmartFLASH )