国民民主、立憲との選挙協力要請に「独自候補優先」の意向　維新の「ガチンコ」宣言で立憲ますます崖っぷち

 

　5月24日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、最大の支援団体・連合の芳野友子会長と東京都内で会談。芳野氏から、衆院選での立憲民主党との候補者調整を求められたが、玉木氏は「現段階では擁立作業を加速していかなければならない」と述べ、国民独自の候補擁立を優先させる立場を伝えた。

 

　芳野氏は「地方連合会からは、一枚岩になって戦いたいという意見が出ている」と述べたが、玉木氏は「お考えも受けとめた」と断ったうえで、「まだ我々は前回（2021年衆院選）の擁立数にも至っていない。いまはとにかく、連合の政策に合致した候補者の擁立に努めたい」と述べた。

 

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　5月17日には、立憲の泉健太代表が芳野氏と会談。泉氏は、次期衆院選に向け、日本維新の会や共産党とは選挙協力をしないと明言する一方、関係が冷え込む国民民主と連携できるよう、芳野氏に仲介を要請していた。

 

　玉木氏は4月、ラジオ番組で、次期衆院選での立憲との協力について「難しそうだ。相手の政策しだいだが、まだ日本維新の会のほうが、憲法も含めて政策的には近い。政策で一致しないかぎりは、絶対に野合といわれる」と否定的な考えを示していた。

 

　SNSでは、玉木氏が立憲との選挙協力を保留し、独自候補擁立を優先させる姿勢を示したことに賛同する声が多く上がった。

 

《それぞれで闘うべき》

 

《せっかく地味に地道にやってきて、そろそろというところだけに。絶対にあちら側についてはならない》

 

《一緒だった政党が別れて、選挙の時だけ協力しろというのは無理だろう》

 

　苦しいのは立憲だ。

 

　5月20、21の両日、毎日新聞が実施した世論調査では、立憲と維新のどちらが野党第1党としてふさわしいか、と聞いたところ、維新は47％で、立憲の25％に2倍近い差を付けている。

 

「維新は次期衆院選で、全289選挙区に候補擁立を目指しています。5月23日には、馬場伸幸代表が東京都庁で記者会見。次期衆院選で、東京の30選挙区すべてに候補者を擁立する方針を示しました。

 

　5月24日には、藤田文武幹事長が、次期衆院選で立憲の泉代表と岡田克也幹事長の選挙区に対抗馬を擁立することを発表しています。

 

　立憲の泉代表は、289選挙区のうち200選挙区に候補擁立する方針を掲げ、比例も合わせて150議席を獲得できなければ代表を辞任する意向を表明しました。

 

　ただ現在、立憲の衆院の議席は97議席。これまでに擁立が決まっている候補者は約140人にとどまっています。維新とのガチンコ勝負となったうえ、国民民主とも選挙協力が厳しくなれば、150議席は泉代表にとって高すぎるハードルとなります」（政治担当記者）

 

　崖っぷちに追い込まれた立憲。維新とのガチンコ勝負を制し、野党第1党の座を守ることができるだろうか。

( SmartFLASH )