【衆院選】公明、東京で自民の候補推薦せず…「公明推薦なければ自民7人逆転負け」報道に飛び交う憶測「面白い選挙になる」

 

　5月25日、公明党の石井啓一幹事長は、衆院小選挙区定数の「10増10減」をめぐる自民党との候補者調整をめぐって、「東京における自公の信頼関係は地に落ちた。したがって、東京での自公間の協力関係を解消する」と明言。公明党は、次期衆院選で東京都内の各小選挙区の自民候補を推薦しないことを決めた。

 

　東京新聞は5月26日付で、前回2021年秋の衆院選の結果に基づき、自民候補への公明の推薦がなくなった場合の試算を報じている。

 

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　同紙は、比例代表での公明の得票を各選挙区ごとに集計。各選挙区での自民候補の得票数から比例公明票を差し引くと、公明の推薦を得て勝利した自民候補14人のうち7人が、次点の立憲民主党の候補に逆転された。具体的に逆転されるのは、以下の7人だ。

 

　東京1区の山田美樹氏、10区の鈴木隼人氏、14区の松島みどり氏、16区の大西英男氏、21区の小田原潔氏、22区の伊藤達也氏、23区の小倉将信氏。

 

　選挙区別で公明の比例票を見ると、24区が最多で4万3000票超。最小が2区で約1万7000票。全25区の平均は約2万8000票。都全体で獲得した比例票は約71万5000票という。

 

　次回の衆院選で、東京は小選挙区が30に増え、区割りも変更されるため単純な比較はできないが、自民候補にとって公明の推薦がなくなることの影響はあなどれない。

 

　公明票をすべて失うと、自民7人の議員が逆転されるという試算に、SNSでは憶測が飛び交った。

 

《まあ面白い選挙にはなりそうだよな…》

 

《もしこのままなら、東京選挙区では立憲が過半数取ることになる》

 

《立憲より維新が優勢な区は維新が》

 

《しかし野党分裂ならば、自民候補に逃げ切られる事も…　野党共闘に後ろ向きな立民執行部を選挙前に総入れ替えすべき》

 

　前回の衆院選では、東京の25選挙区中、自民党が16勝（公明の推薦を受けなかった候補が2人）、立憲民主党が8勝、公明が1勝。単純に7人が立憲に逆転されると、自民9勝に対して立憲が15勝で逆転する。

 

　立憲は、25選挙区で20人候補者を擁立、日本維新の会は25選挙区で17人の候補者を擁立している。

 

「立憲は次期衆院選で、当初は全289選挙区中150としていた擁立目標を200に引き上げています。また、維新の馬場伸幸代表は、東京の30選挙区すべてに候補者を擁立する方針を示しています。国民民主党の玉木雄一郎代表も、立憲との候補者調整よりは、独自候補擁立を優先する姿勢を示しました。次期衆院選での野党の選挙協力は見通せない状態です」（政治担当記者）

 

　与野党ともに「ガチンコ勝負」の様相を呈してきた次期衆院選。首都・東京での30選挙区の戦いは、どの党に軍配が上がるだろうか。

( SmartFLASH )