ガソリン補助金、6月から縮小・9月廃止にSNS憤激「今すぐ消費税廃止しろ」「倒産する運送会社いっぱい」

 

　5月26日、経済産業省は、ガソリン価格を抑えるため、石油元売会社などに支給してきた補助金について、9月末で終了することを発表した。

 

　6月から段階的に縮小し、10月1日からは補助金がゼロになるという。経産省は、10月以降も補助を続けるかどうかは、原油価格の動向も踏まえ、柔軟に対応していくとしている。

 

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「これまで、日本政府は、ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売会社に補助金を支給してきました。

 

　もともと1リットル168円を上回るぶんについて、35円までなら全額を、35円を超えたぶんはその半額を支給するかたちでしたが、2023年1月から毎月2円ずつ引き下げています。

 

　6月以降は、2週間ごとに補助率を1割ずつ下げるとしており、国民の負担が大きくなるのは避けられないでしょう」（経済担当記者）

 

　SNSでは、今回の発表に怒りの声が殺到している。

 

《今すぐ消費税廃止しろ。これ以上、市民を苦しめる事をやめろ。》

 

《6月ってスグじゃん…倒産する運送会社がいっぱい出る気がするよ…》

 

《そもそも消費税との二重課税じゃなかったか。中小は景気の悪い時にガソリン税も高すぎるのに》

 

　そもそも、大前提として車の維持費は高い。保有段階で自動車税・自動車重量税がかかるうえ、使用段階でガソリン代にはガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）、さらに消費税がのしかかってくる。ガソリン税に消費税が上乗せされる状態は、“二重課税” として長らく問題視されてきた。

 

「それだけではありません。すべての車の所有者に加入が義務づけられている自賠責保険ですが、2022年6月に改正法が可決され、4月から保険料が上がっています。

 

　また、事故被害者救済のための積立金が、国の財政難を理由に一般会計に貸し出され、5952億円も返済されていない状況が続いているんです。2022年11月には、鈴木俊一財務相が『1回でお返しするのは無理な状況。誠意をもってお返ししていく』と謝罪し、批判が殺到しました」（同）

 

　負担ばかり増えていく、車まわりの税金。このままでは、車離れが加速するばかりだ。

( SmartFLASH )