日本の税収、3年連続で過去最高…国はウハウハなのに国民はカツカツ「で、なんで増税？」SNSにあふれる疑問符

 

　国の一般会計税収が、3年連続で過去最高を更新する見通しだ。

 

　6月1日、財務省は、2022年度の一般会計税収が4月末時点で61兆5325億円だったと発表した。2021年度の同時期に比べ8.1％上回っており、過去最高となっている。

 

　所得税、法人税、消費税のすべてが増えている。消費税は、円安と資源高による物価上昇率の伸びを背景に、6.7％増の19兆2693億円となった。

 

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　2022年度税収は、5月ぶんを加えて確定し、7月に発表されるが、財務省は68兆3590億円と、3年連続で過去最高を更新すると見込んでいる。実際にはさらに上振れし、初の70兆円超えも視野に入っているという。

 

「国の税収はコロナ禍でも伸び続け、2020年度の一般会計税収はマイナス成長にもかかわらず60兆8217億円で過去最高。2021年度は67兆378億円と、再び過去最高を更新しました。

 

　この30年余りの間、歴代政権は広く薄く課す消費税を導入して、それを増税する一方、所得税や法人税の税率を引き下げてきました。消費税は法人税や所得税に比べて景気に左右されにくく、安定財源としての側面を持つ一方、所得にかかわらず同じ税率が課されるため、低所得者ほど負担感が重くなります。

 

　2020～2022年はまさにコロナ禍で不景気だった時期にあたります。物価高、円安による資源高で生活が苦しいなか、消費税収が増えているということは、国民の負担感が増していることを意味します」（政治担当記者）

 

　だが、岸田文雄政権で出てくるのは負担増の政策ばかりだ。2023年度から5カ年の防衛費の総額を43兆円程度とこれまでの1.5倍に増額するため、1兆円強を増税でまかなう方針だ。「2024年以降の適切な時期」に、法人税、たばこ税の引き上げ、さらに復興特別所得税の一部を防衛財源に転用することが、すでに決定されている。

 

　さらに、「異次元の少子化対策」のため、社会保険料の月500円の負担増、16歳～18歳の扶養控除38万円の縮小が検討されており、負担はいっそう増えていく。

 

　3年連続で税収が過去最高を更新するのに、減税ではなく負担増の政策ばかりが出てくることに、SNSでは多くの「疑問符」があふれている。

 

《で、なんで増税？無駄を省いてちゃんとした使い方すればむしろ減税できない？》

 

《まってまって。過去最高なのに子供のための財源ないの？？その税収どこに消えてるの？？》

 

《皆貧困で苦しんでいるのにおかしな話だよね？》

 

《このまま税金チューチューされて良いのか？》

 

　過去最高の税収ということは、過去最高に国民に負担をかけている、との声も――税収増で国はウハウハなのに国民はカツカツ。さらなる増税など国民が納得するはずがない。

( SmartFLASH )