岸田首相「こども誰でも通園制度」表明も「異次元にズレてる」…意外な逆風の理由は？

 

　岸田文雄首相は、6月1日、「こども誰でも通園制度」を創設することを表明した。同日官邸で開かれた「こども未来戦略会議」の方針案のなかで示されたもので、

 

《全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する》

 

　としている。開始時期については、「2024年度から制度の本格実施を見据えた形で実施する」という。0～2歳児の約6割は未就園児で、「孤立した育児」を支援する目的がある。

 

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　現在、認可保育園に入園できる基準は自治体ごとに定められ、「月の就労時間」「妊娠・出産」「疾病・負傷」「介護」などによりポイントが与えられ、優先順位が決まる仕組み。「こども誰でも通園制度」はこうした条件をなくし、親が働いていなくても、保育所を時間単位で利用できるようにしようというものだ。

 

「異次元の少子化対策」を旗頭に、今が少子化の状況を反転できるラストチャンスだと意気込む、岸田首相の肝いりの案件だが、多くの人が疑問を抱いているようだ。SNSでは、

 

《圧倒的に人手が足りないのに、、働く人の待遇をよくしなきゃ集まらないよ》

 

《その為の人材はどこに？外国人雇うの？》

 

《今でさえ人手不足で、薄給のわりに責任がおおすぎるのに　いよいよ保育士さんたち離職しまくると思う》

 

　と、特に人手不足を心配する声が多数ある。

 

　保育士の人手不足は深刻だ。2023年1月の、保育士の有効求人倍率は3.12倍で、全職種平均の1.44倍の2倍以上となっている。また、2022年の東京都の調査では、「保育士を退職したい」理由として、「給料が安い」が61.6％、「仕事量が多い」が54.0％などとなっている。

 

　以前から、保育士の改善待遇は急務とされているが、なかなか進んでいないのが実態だ。

 

　また、少子化対策の財源として「扶養控除の見直し（廃止）」案も浮上していることから、

 

《日中子どもいないんだし働けよって圧をかける気ですかね　扶養控除も無くす気満々みたいだし税収のことしか考えてなさそう》

 

《預け先があるんだから働けるだろう、働く環境があるんだから控除いらないだろうって理屈なんだろうね》

 

　という意見もある。《異次元にズレた子育て支援生活…》との声があがるのも、致し方ないのではないか。

( SmartFLASH )