読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ

 

　6月7日、読売新聞は「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。

 

　2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。

 

《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》

 

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　さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘したうえで、こう厳しく批判。

 

《現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか》

 

　1980年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、5年後に廃止した事例をあげたうえで、社説をこう結んでいる。

 

《マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう》

 

　読売新聞は、5月18日にも「国民の不安への配慮が足りぬ」と題した社説で、保険証を《あえて廃止する意味があるのか。トラブルが続出している以上、政府は一度立ち止まって考えることも必要ではないか》と主張していたが、その後もトラブルは絶えない。

 

　6月5日には、厚生労働省が参院特別委員会で、マイナカードを交付する際、本人の意思を確認せずに、保険証の機能を持たせた事例が5件あったことを明らかにした。

 

　また、「全国保険医団体連合会」の調査では、マイナ保険証のみ持参で資格無効とされたため、窓口で「いったん10割負担」になったケースが545件あったことが判明している。厚労省は医療機関向けのマニュアルを、自己負担分で済むように改定しているが、付け焼刃の対応という感は否めない。

 

　政権寄りとされる読売新聞が「保険証廃止の見直し」を主張したことに、SNSでは賛同する声があがった。

 

　ジャーナリストの江川紹子氏は、自身のTwitterに《まったくだー！！》と投稿。紀藤正樹弁護士も同様に《この言葉に尽きていると思います》と書き込んだ。共産党の宮本徹衆院議員も同じく《今日の読売新聞のこの社説は当然の指摘》と投稿した。

 

　SNSでは驚きの声もあがっている。

 

《読売新聞の社説に共感するなんて！》

 

《河野太郎に読ませたい読売新聞の社説…》

 

《読売さん何か変わった？ 正論です》

 

　マイナンバー法など改正関連法は6月2日にすでに成立しているが、政府が「保険証廃止の見直し」を表明することはあるだろうか。

( SmartFLASH )