投資のプロが選ぶ「キシダノミクス上昇株」政局は9月解散にシフト、狙い目は増税政権の「恩恵銘柄」

 

　6月15日、岸田文雄首相（65）は、今国会での解散総選挙を明確に否定した。

 

　しかし、大手紙政治部記者はこう話す。

 

「今回、見送ったことで、岸田首相は再選をにらむ自民党総裁選が1年後に控える2023年9月にも、解散を決断する必要が出てきました。そのタイミングを逃せば、解散できないまま総裁選を迎え、岸田首相としてはほかの総裁候補を有利にさせることになるからです」

 

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　数カ月後にはふたたび日本で“解散風”が吹き荒れるであろう。それは日本経済にも影響を及ぼす重大案件だ。経済評論家の杉村富生氏はこう話す。

 

「これまでの統計から見れば、勝率は100％です。ですから『選挙は買い』というジンクスがあるんです」

 

　解散総選挙のたびに、日経平均株価は確実に上昇してきた。21世紀に入ってからの衆議院総選挙では、7回すべてで解散前日から投票前々日までの間に上昇を記録している。2021年総選挙では約2.7％、2017年総選挙では約5.9％もの上昇だった。現在の3万3000円前後の日経平均で5％となれば、1650円ほど上昇することになる。

 

「選挙は買い」のジンクスは、その当時の政局や政策とも密接に関係している。

 

　そこで今回、杉村氏を含む4名の投資のプロに、岸田政権が増税してでも推し進める重要政策と照らし合わせて、“キシダノミクス” で上昇が期待される銘柄を選定してもらった。

 

　詳しくは、関連ページの表を参考にしていただきたい。経済評論家の木村佳子氏はこう話す。

 

「日本政府は2023年度からの5年間で、防衛費をこれまでの約1.6倍の総額43兆円に増額します。さらに『防衛装備移転三原則』の運用指針を見直して、兵器輸出の道筋をつけてきています。これらのことから、私は防衛関連銘柄に注目すべきだと思います」

 

　ほかの専門家も口を揃えたのが、防衛関連銘柄だった。三菱重工、NEC、日立製作所といった有名銘柄も多いが、木村氏は小型株で注目銘柄があるという。

 

「古野電気に注目しています。船舶用電子機器総合メーカーですが、防衛分野では『P-1（固定翼哨戒機）』の周辺機材を扱っています」

 

　防衛費増額は、その財源が議論されている。与党が提出した法案に対して、野党は「増税が前提になっている」と批判し、紛糾。現在も、参議院で攻防が繰り広げられている。

 

　岸田政権は「財源確保」の問題を抱えながらも、この1年ほどで多くの新政策を示してきた。この動向から注目銘柄を探るのは、カブ知恵代表取締役の藤井英敏氏だ。

 

「6月7日に、首相官邸のホームページに『骨太の方針』の原案が掲載されました。そこで大きく取り上げられている『少子高齢化対策』『グリーン環境エネルギー』『DXならびにマイナンバー』といったテーマは、関連銘柄も注目すべきだと思います」

( 週刊FLASH 2023年6月27日号 )