河野太郎氏、マイナカード「総点検本部」トップ就任も不安視される、トラブルの “底なし沼”

 

《一度仕切り直しして、しっかりしたシステムを構築してからやり直してほしい》

 

　ネットには、こうした国民の声があふれている。怒りやあきれを通り越して、不安になっているのだ。

 

「6月20日も、障害者手帳の情報が他人のマイナンバーにひも付けられるトラブルが静岡県で62件起きていたことが発表され、マイナカードに他人のマイナポイントをひも付ける事例も、131の自治体で172件あったことがわかりました。毎日のように判明するトラブルに、政府内にも『応急処置では無理』という指摘が多くあります」（政治担当記者）

 

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　危機感がマックスになってきたのか、政府は6月21日、デジタル庁、総務省、厚生労働省を中心とする省庁横断型の「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げ、同日に初会合を開くと発表した。

 

「マイナンバーに関わるすべての情報の点検作業をおこない、対策を検討するということです。トップは河野太郎デジタル相。閣僚でもっともデジタルに精通しているということもありますが、ここまでトラブルが広がったのはデジタル庁の責任が大きい。そのため、受けざるを得なかったのです。

 

　しかし、河野大臣は6月9日、『責任は大臣たる私でございますので、何らかの形で私に対する処分というのを、これはやらなければいかんだろうと思います』と表明しました。そのため霞ヶ関では『処分される大臣がトップでいいのか』という指摘もあります。

 

　そもそもですが、デジタル庁は発足当時、『省庁横断でデジタル化を進める権限を持つ組織』と定義していました。それなのにまた省庁横断の組織を作る。これだけでも迷走ぶりがうかがえます」（同）

 

　しかし、冒頭のネットの声と政府は考えが違うようだ。松野博一官房長官は、20日の記者会見で「来年秋に健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針を堅持する」と答弁。「運用の一時中止」などは想定していないようだ。

 

　こうした動きに、ニュースサイトのコメント欄には怒りの声があふれている。

 

《国民にこれだけ不信感があり、今もトラブルが続く中、尚且つ税金を投資することに何の意味があるのだろうか》

 

《民間とかでこれだけのトラブルがあったら、国から改善命令とか業務停止とか指示されるんだと思う》

 

《対策本部設置するにも余計な経費が発生してますよね。トラブル対応にどれだけ税金を浪費するつもりなんですか？》

 

　そして、《いま一番お気の毒なのは、何もかも中途半端なのにしわ寄せくらってる各市町村の公務員の皆さんな気がします》といった声も――。トラブルの底なし沼にハマって、政府の迷走はいつまでも終わりそうにない。

( SmartFLASH )