「秘書に暴力で辞職」高野光二郎氏の補選でまたもつぎ込まれる“億単位”の税金「少しは本人に補填させたら？」国民の怒り

 

　2022年12月に高知市内の居酒屋で元秘書を殴打、出血させたとして、自民党の高野光二郎参議院議員（徳島・高知選挙区）が6月22日、参議院に辞職願を提出、受理された。

 

「高野前議員は秘書数人と居酒屋を訪れ、そこでトラブルになったようです。6月14日、国会内で記者の取材に応じ、『気合いを入れる意図で、胸のあたりをポンとたたくつもりが、鼻に当たってしまった。ちゃんとやろうぜっていう感じで』と釈明しながらも、元秘書への暴力は認めました。暴行の回数など、元秘書とは食い違いもありますが、辞職に至りました」（政治担当記者）

 

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　この辞職により、徳島・高知区の補欠選挙が10月5日告示、22日投開票で実施されることが決まった。

 

　秘書に対する暴行という「事件」で議員辞職、それに伴う補欠選挙で多額の税金が投入されることに、いくら「民主主義のコスト」といわれても、すんなり納得できる国民は少ないようだ。ネット上でも

 

《余計な選挙でまた税金使うの？ この人に負担してもらいたいです》

 

《こんなやつのせいで、補欠選挙費用が税金から支出される。少しは本人に補填させたらどうなの？》

 

　など憤懣やるかたなし、といった声があがっている。

 

　そこで気になるのは、国政の補欠選挙にかかる費用である。

 

　複数の政治資金パーティの収入、約4000万円が政治資金収支報告書に記載されていなかったため、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、議員辞職した薗浦健太郎氏。4月23日、衆議院千葉5区で彼の補欠選挙が実施されたが、総務省によると約2億7000万円の経費がかかったという。

 

「選挙区により人口などが違うため、ポスターの掲示板や投票所の数、投票所入場券の印刷代など、経費はまちまちですが、億単位の経費がかかることは間違いありません。これはすべて税金です」（前出・政治担当記者）

 

　2021年4月には、鶏卵業者からの収賄罪で在宅起訴された、吉川貴盛元農林水産大臣が議員辞職し、補欠選挙が衆議院北海道2区で実施された。さらに同じ年の同じ月、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、有罪判決を受けた河井案里氏の辞職に伴う再選挙が、広島選挙区で実施されていた。

 

　これらの補選・再選挙にも、超多額の税金が投入されていることを忘れてはならない。

( SmartFLASH )