健康保険証廃止「撤回・延期」世論調査で大勢占めるなか首相・担当相は外遊三昧「国民の声に耳を傾けろ」SNSに集まる批判

 

　7月15、16の両日、産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査で、岸田内閣の支持率は、6月調査から4.8ポイント減って41.3％だった。

 

　現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止とする政府の方針について、「廃止する時期を延期すべき」が36.2％、「廃止する方針を撤回すべき」が40.7％で、延期や撤回を求める声は、あわせて76.9％にのぼった。「予定通り廃止すべきだ」は20.9％にとどまった。

 

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　マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いだことを受け、政府は6月に省庁横断の総点検本部を立ち上げ、、8月上旬に中間報告をするとしている。しかしながら、政府が進める総点検で問題が「解決する」と思う人は18.4％、「解決しない」と思う人は78.3％だった。

 

　一方、河野太郎デジタル相がこれまでマイナカードの利用拡大や普及を進めてきたことへの評価を聞くと、「評価する」が46.5％、「評価しない」が47.9％と、評価が分かれた。

 

　また、共同通信社が7月14～16日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は6月の前回調査から6.5ポイント減って34.3％。岸田内閣で最低水準となった。現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナカードに一本化する政府方針に関し、撤回や延期を求める声は合わせて76.6％だった。6月の調査から4.5ポイント増えた。

 

　時事通信が7月7～10日に実施した世論調査では、現行保険証を2024年秋に廃止する方針について、「延期すべきだ」39.0％、「撤回すべきだ」30.9％で、計69.9％。NHKが7月7～10日に実施した世論調査では、現行保険証を2024年秋に廃止する方針について「廃止を延期すべき」が36％、「廃止の方針を撤回すべき」35％で計71％。「予定どおり廃止すべき」は22％にとどまった。

 

　タレントのラサール石井は7月18日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《産経の世論調査でさえこれなら、紙の保険証廃止は少なくとも延期、いやきっぱり撤回しないと、政権がもたないのでは。》

 

　だが、政府の「総点検本部」のトップを務める河野太郎デジタル担当相は、8月上旬の中間報告を控えるなかで、10日間を超える外遊中だ。7月12～16日に、フィンランド、スウェーデン、エストニアを訪問。さらに17～22日にヨルダン、パレスチナ自治区、イスラエルを訪問予定。14日に訪問したエストニアでは、「（マイナンバーの）方向性に間違いはない」と語った。

 

　岸田文雄首相もNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議出席後、7月16日午前に、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの中東3カ国に向かった。

 

　健康保険証を廃止する政府の方針について、「撤回・延期」を求める声が大半を占めるなか、SNSでは怒りの声が上がっている。

 

《国葬と同じで　国民の大半が反対しても無視を決め込み実行する気》

 

《マイナンバーカードとマイナ保険証は一旦白紙に戻して最初からやり直したほうがいいと思う》

 

《岸田文雄も河野太郎も海外に遊びに行ってないで、国民の声に耳を傾けろ！！》

 

　岸田首相の頭のなかに、健康保険証の廃止方針を「一旦白紙」にする選択肢はないのだろうか。

( SmartFLASH )