日本が建てた国後島の「ムネオハウス」ロシアに奪われスポーツバーに…鈴木宗男氏は「まったく心配してない」

 

　日本人がビザなし交流訪問した際の宿泊先だった国後島の「友好の家」（通称・ムネオハウス）が、ロシア人島民向けの宿泊施設やスポーツバーなっていることがわかった。7月29日、共同通信が報じている。

 

「報道では、『昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後に改装され、一般向け宿泊・飲食施設に営利転用、現在は夏季休暇のロシア人らが利用している』としています。これまでもロシア人が宿泊することもありましたが、いまは完全に営利で運営されているようです。

 

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『友好の家』は日本政府の資金で建設され、1999年にロシア側に引き渡されました。日常の管理はロシア人島民らがおこない、日本は年間400万円の維持費を出していましたが、ウクライナ侵攻後はストップしています。

 

　反発したロシアは、昨年、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断。元島民のビザなし訪問の合意も破棄しました」（政治担当記者）

 

「友好の家」は、建設や運営に尽力した鈴木宗男参院議員の名前を取り、「ムネオハウス」と呼ばれている。鈴木氏に話を聞いた。

 

「いま、元島民のみなさんが墓参などで訪問できないので、ロシア人の島民が使っているんだと思います。ビサなし交流訪問が再開されれば、これまでどおりの宿泊施設に戻ると思います。まったく心配していません」

 

　そして、「早く、ビザなし交流訪問ができるようにならないか」と気を揉む。

 

「元島民のみなさんの平均年齢は87.5歳になりました。すでに3分の2の方がお亡くなりになっています。存命していらっしゃるのは今年の3月末時点で5296人です。

 

　私のもとにも『いつ墓参ができるのか』『故郷の景色を見たい』という声が多く寄せられています。どうしてこうなったのか。それは日本がロシアにケンカを売ったからです」と鈴木氏は持論を展開する。

 

「日本はアメリカ、イギリスに追随してロシアに経済制裁、人的制裁をおこないました。なぜそんなことをしたのか。日本はウクライナと付き合わなくても生きていけます。しかし、ロシアとはエネルギーの安定供給、北方領土の問題の解決もある。日露平和条約の締結交渉はどうするんですか。こうした日本の国益を無視していいのか。

 

　民主主義の基本は『約束を守ること』です。

 

　しかし、ゼレンスキー大統領は『ミンクス合意』（ウクライナ東部の紛争をめぐる2014年の停戦合意）や『ブタペスト覚書』（ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンが核拡散防止条約に加盟すれば米英露が安全保障を約束。のちにゼレンスキー大統領は「ロシアのクリミア併合は、自分たちに核がないから」と異議申し立て）を無視したんです。

 

　これらを公平に報道しないメディアにも問題があります」

 

　では、ウクライナ問題を終結させるにはどうしたらいいのか。鈴木氏は岸田文雄首相の役割が大きいという。

 

「今年、日本はG7の議長国です。G7のなかで、唯一、ウクライナに武器を供与していません。無人機、ドローン、クラスター爆弾……そうした武器を送るかぎり戦争は終わりませんから、G20の議長国であるインドも同じく武器を供与せず停戦を主張しています。ここはタッグを組んでウクライナを説得するべきです。

 

　ウクライナがやっていることは、私が横綱の照ノ富士に挑んでいるようなもの。圧倒的な力の差があり、勝ち目はないのです。ですから岸田首相はゼレンスキー大統領に『ここは銃を置け』と停戦を説得するべきです。“必勝しゃもじ” ではなく “停戦しゃもじ” ですよ」

 

　これまでも鈴木氏は、ブログなどで同様の発言を繰り返してきた。そのたびに「炎上」しているが――。

 

「確かに1年前は『鈴木バカ男』とまで言われました。しかし、いまは『1年前から一貫して停戦を言うのは鈴木宗男だけだ』とブレない姿勢が評価されているみたいです（笑）」

 

　1日も早く「ビザなし訪問」が再開され、「ムネオハウス」が元島民たちに利用される日が来ることを願うばかりだ。

( SmartFLASH )