「フザケルナ！！」電気・ガス料金、10月に全社値上げ　ガソリン高騰、消費者物価指数止まらぬ上昇にSNSで上がる悲鳴

 

　大手電力10社すべてが、10月の家庭向け電気料金を9月と比べ、値上げする見通しであることがわかった。大手都市ガス4社のガス料金もすべて値上がりする。8月17日、共同通信が報じた。政府が物価高対策として実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため。

 

　電力・ガス料金支援策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、2023年1月使用分（2月請求分）から9月使用分（10月請求分）までが対象だ。家庭用電気料金で1kw/hあたり7円、家庭用都市ガス料金で立法メートルあたり30円を値下げし、標準的な家庭で、電気料金は月2800円、都市ガス代で月900円の負担軽減効果があった。だが、9月使用分は支援規模が同3.5円、同15円に半減する。

 

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　10月の標準家庭の電気料金の値上げ幅は、沖縄が最大で1022円となる見通し。以下、関西910円、九州875円、中部782円、東京777円、四国748円、東北741円、中国684円、北海道674円、北陸642円と続く。ガス料金は310円～420円の値上げとなる見通しだ。

 

　8月に出そろった、大手電力10社の2023年4～6月期連結決算では、6月1日から7社が家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを実施したこともあり、東電と沖縄を除く8社の最終利益が過去最高だった。

 

「政府はガソリン価格支援策として、2022年1月から、石油元売り会社に補助金を支給していますが、2023年6月からは段階的に補助金額を引き下げ、9月末には撤廃する予定です。

 

　経済産業省が8月16日に発表した、レギュラーガソリン全国平均小売り価格（14日現在）は、前週比1円60銭高い、1リットルあたり181円90銭と13週連続で値上がりしています。

 

　9月末に終了予定の電気・ガス・ガソリンの物価高対策を延長するかどうか、政府内では8月中にも議論を本格化させる予定ですが、延長幅や規模に関して意見が分かれており、10月以降も延長されるかはまだ不透明な状況です」（政治担当記者）

 

　8月18日、総務省が公表した7月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で3.1％上昇した。上昇率が3％を上回るのは11カ月連続となった。9月末で、電気・ガス・ガソリンの価格抑制策が終了すれば、家計の負担がさらに増すことは必至の状況だ。

 

　10月から、大手電力10社すべてが値上げすることに、SNSでは悲鳴に似た声が多く上がっている。

 

《ああ……ガソリン高いなあ……この上、電気もガスも……ああ……》

 

《また値上げですか。家計負担増が止まりませんね》

 

《フザケルナ！！　電気料金6月より値上げし、各社黒字計上、更に値上げ、原発、はよ、再稼働せよ、》

 

《食料品の物価高も重なりこのままだと10月以降本気で生活を見直さないと生きていけなくなる　延長論があがるが結果はまだわからない　子育て世代まじでキツすぎる。。。》

 

　10月からは、最低賃金が全国平均の時給で41円引き上げられ、初めて1000円を超す予定だが、このまま電気・ガス・ガソリン料金が上がれば「焼け石に水」になりかねない。

( SmartFLASH )