河野デジタル相、マイナ情報総点検「自治体負担そんなにかからない」の“神経逆なで”発言に批判殺到

 

　8月21日、河野太郎デジタル相は、マイナンバー情報の総点検に関連する個別データの点検について、「市区町村に負担はそんなにかからないのかなと思う」との認識を示した。視察先の埼玉県戸田市で記者団に語った。同日、時事通信が報じた。

 

　住民基本台帳ネットワークシステムからマイナンバーを自動連携で取得している場合は、個別データの点検が不要なため。河野氏は「基本的に、市区町村は連携しているところがほとんどだ」と指摘。おもな対象は、特別な事情で行政サービスを受けている住民登録外の人に限られると強調した。

 

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　河野氏が本部長をつとめるマイナンバー情報総点検本部は8月8日、中間報告を公表。健康保険証で別人の情報を紐づけた事例が新たに1069件見つかったものの、河野氏は「紐づけの誤りを排除できない方法でやっていたのは、非常に残念。それぞれの機関が認識を新たにしたと思うので、今後の誤りは劇的に減らすことができる」と楽観的に述べていた。

 

「河野氏は6月12日、参院決算委員会で『マイナンバー、あるいはマイナンバーカードの仕組みやシステムに起因するもの（トラブル）はひとつもない。今月（6月）から、保険情報の登録にマイナンバーの記載も義務づけられたことから、これから新しい誤登録というのは起きない』と明言していました。

 

　ところが6月20日、障害者手帳の情報が、他人のマイナンバーに紐づけられるトラブルが発覚。障害者手帳情報について、全自治体が点検の対象となりました。

 

　さらに、中間報告では、住民税や児童手当など複数の項目が点検対象として浮上。確認作業をおこなう自治体の負担も増えています。総点検本部では、点検の終了時期を『原則として11月末まで』としていますが、さらに後ずれする可能性もあります」（政治担当記者）

 

　自治体が確認作業に追われるなか、河野氏が「市区町村に負担はそんなにかからない」と発言したことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。

 

《どの口が…　今までの経緯を認知していればそうそう出ない発言だと思う》

 

《よくもまぁ、自治体の関係者の神経を逆なでするような事を口にできますね》

 

《じゃあ実際に自分でやってみてほしいわ。実務を知らない人間が好き勝手いってるだけにしか見えない》

 

　河野氏はこれまでも、マイナカードをめぐるトラブルのおもな原因について、自治体担当者らの「人的ミス」と強調してきた。

 

　11月末、総点検作業が終了したとき、マイナカードへ抱く国民の不信感は、本当に払拭されるのだろうか。

( SmartFLASH )