途上国への支援「3500万円まったく効果なし」に批判殺到「国益にかなってる？」「日本にバラ撒くほうがまし」

 

　政府開発援助（ODA）の一環として、途上国に学校などの整備資金を無償提供する事業で、国費約3500万円の効果がまったく発揮されていないことが、10月19日、会計検査院の指摘でわかった。

 

　2022年度の無償資金協力は2745億円。このうち検査院が29事業（約125億円）について調べたところ、2018〜2020年度に計約3500万円を贈与したフィジーの小学校3校の工事が完成しないまま中断していた。

 

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　施工業者と連絡が取れなくなったり、予定になかったホールを建設されたりしていたという。現地の大使館は進捗状況を把握しておらず、検査院は外務省に対して、資金協力の効果が十分に現れるよう、事業の進捗を確認する措置を徹底するよう求めた。

 

「ODAをめぐっては、2017〜2019年に日本がミャンマーに無償供与した3隻の旅客船のうち2隻が、クーデターを起こしたミャンマー国軍により軍事利用されていたことが判明しています。旅客船は本来、通勤や通学に活用してもらうはずのものでした。

 

　この問題は、国際人権団体の『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』が2022年10月のレポートで発表。外務省は事実確認に半年以上を要し、チェック機能の甘さを露呈しました。

 

　政府は6月、8年ぶりに、ODAの基本方針となる『開発協力大綱』を改定。ODAを『外交の最重要ツールの一つ』と位置づけ、相手国の要請を待たない『オファー型協力』を強化するとしています。

 

　ただ、無償での資金協力や供与がどれだけの効果を上げたのか、チェックする機能が甘ければ、無駄なODAを繰り返すことになりかねません」（政治担当記者）

 

　今回、無償資金提供した約3500万円が「まったく効果なし」と指摘されたことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。

 

《責任追及も賠償責任も問われないから岸田首相はあちこちにホイホイ拠出してるけど本当に国益に叶ってるのか？》

 

《無駄金。我らの汗と涙の税金》

 

《管理能力も考慮せずにただバラまいてるだけじゃん。それなら国民にバラまくほうがまだマシ》

 

　岸田文雄政権の海外資金援助には、「ばら撒き」という批判が根強い。援助額を高らかに誇るだけでなく、その使途と効果を明確にしてほしいものだ。

( SmartFLASH )