想定追加額は99万円！岸田首相「年金は65歳まで払え！」…増収分は還元すると言いながら、きっちり負担増もくろむ

 

「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民のご負担を緩和します」

 

　10月23日、衆院本会議で岸田文雄首相は声を張り上げ宣言したのだが……翌24日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会が「国民年金（基礎年金）の保険料支払い期間を5年延長して65歳までの45年間にする」という議論を始めた。「昨日の今日で、国民負担を増やす議論をするか？」と国民を唖然とさせている。

 

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「しかも、多くの委員が『基礎年金の給付水準を保てる』と賛成したようで、2024年末に結論を出し、2025年の通常国会で関連法改正案を提出するスケジュールがささやかれています。もはや、既定路線と言っていいでしょう。

 

　国民年金の保険料は月1万6520円（2023年度）で、40年納め続けると、65歳から受給した場合、月6万6250円が給付されます。しかし、今後は少子高齢化が深刻になり、年金事情も悪化が予想されます。

 

　現在は60歳以降も現役で働く方が増えていることから、厚労省は払い込み期間を延長することで給付の安定化を図る狙いなのでしょう」（経済担当記者）

 

　5年間に支払う保険料は、現在の金額で約99万円になる。岸田首相がドヤ顔で「還元をします」と言っても、その裏では国民の負担を増やす計画が着々と進んでいるのだ。

 

「年金を含めた社会保険料は、給料から天引きされるので、消費税のように日々の生活のなかで税負担を感じにくいものです。気がつくといつの間にかすごい負担になっています。

 

　10月25日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、社会保険料のアップで30年間で30万円も手取り収入が減ったと紹介していました。2023年度は、税金も含めた国民負担率が所得の46.8％になる見込みで、給料のほぼ半分を奪われるかたちです」（同）

 

　このニュースを報じたネットニュースのコメント欄にも、

 

《国民への還元する金額は出来るだけ遅く、小さく。国民から徴収する金額は出来るだけ早く、そして大きく》

 

《実質増税ですよね？さすがは増税岸田政権。こういう国民負担を増やす議論は迅速かつ具体的ですね》

 

《税金と違い社会保険の値上げや切り下げは国民には分かりにくいのでやり放題》

 

《税収が増えて国民に還元するとか言ってる。で反面、年金の支払い期間を延長しようとしてる。この増えた税収分を社会保険料の基金にするとかという考えはないのだろうか？》

 

　などの批判の声が殺到していた。

 

　国民年金の2分の1は税金がつぎ込まれている。5年間延長すれば、新たな財源が必要となるが、その議論はまだない。「それも増税で」とならないことを祈るばかりだ。

( SmartFLASH )