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2億2000万円がパーに!木村弥生氏の辞任、“江東区長の再選挙”に投じられる多額の税金…「納得できず」の声百出
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2023.11.01 15:22 最終更新日:2023.11.01 15:35
今年4月23日投票が行われた東京都・江東区長選挙の期間中、YouTubeに本人登場で「木村やよいに投票してください」という文字を組み合わせた有料広告を出した木村弥生区長が公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部の捜索を受けた。
捜索は区役所の区長室にも及び、木村区長本人も任意で事情聴取を受けた。
「区長は『区政をこれ以上、混乱・停滞させてはならない』としてすでに辞意を表明、就任からおよそ半年で辞職します。新しい区長を選ぶ選挙は12月3日告示、同10日投開票の日程で行われることがわかっています」(事件担当記者)。
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今回の一件で、SNSには
《何も考えていない一人のせいで貴重な区民の税金が無駄になってしまっただけである》
といった意見が寄せられているが、区政には多額の税金が投入されている。その最たるものが選挙だ。これまでも政治家の不祥事による再選挙には、納税者の批判が多かった。選挙にはどのくらいの経費がかかるのか。
「人口などにより違いますが、ポスターの掲示板や投票所の数、投票所入場券の印刷代などで億単位の経費がかかることは間違いありません。
国政選挙ですと、今年4月23日に政治資金規正法違反の罪で略式起訴され辞職した衆院議員の補欠選挙が千葉5区で実施されました。総務省によると、このときは約2億7000万円の経費がかかったそうです。これはすべて税金です」(政治担当記者)
今回の江東区長選挙はどうだろうか。区の選挙管理委員会事務局に聞いた。すると困惑気味の回答が。
「実は区長選挙の単独選挙は区として初めてのことなので費用の積算ができていません。今年4月の選挙は区議会議員選挙と一緒で、その時は2億2000万円がかかりました。
区長選挙単独でも投票所の数は同じですが、投票用紙を渡す選挙事務従事者は減りますから、人件費も含めて費用は確実に少なくなると思うのですが……」
ネット上にも、多額の税金が投じられることに不満を感じる声が多く見られる。
《4月に選挙やったばっかりなのに再選挙にかかる費用をすべて税金で賄うことに多くの人は納得できないだろうな》
《公職選挙法違反で辞職した場合の再選挙は辞職した人に選挙にかかる費用を全額負担させるようにすればいいのに。何で再度税金を使うのか意味がわからない》
木村区長は「投票した方、区民の皆様に、多大な迷惑をおかけしました」と謝罪をしたが、いつまでこうした不祥事による再選挙が繰り返されるのだろうか。
( SmartFLASH )