マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％　行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判

 

　11月13日、厚生労働省は、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」の10月時点の利用率が、4.49％だったと明らかにした。ピークだった4月の6.3％から、6カ月連続で低下した。

 

　窓口での負担割合の誤表示が起きたり、無資格と判定されたりして、「医療費いったん10割支払い」などのトラブルが続発したことが背景にあるとみられる。

 

　同日、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相は、東京慈恵会医大付属病院（東京都港区）を訪問。PRキャラクター「マイナちゃん」とともに、マイナ保険証の利便性をアピールするチラシを配り、利用を呼びかけた。

 

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　河野氏は2023年度補正予算案に、マイナ保険証の活用を推進する費用を盛り込んだとし「保険証としてだけでなく、診察券などとしても使えるように後押ししたい」と記者団に述べた。

 

　立憲民主党の蓮舫参院議員は11月14日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

 

《デジタル大臣がチラシを配って病院で呼びかけって…　そもそも、マイナ保険証の失墜した信頼回復が急務でしょう。》

 

　10月29日、河野デジタル相は、神奈川県二宮町で開かれたマイナ保険証の利用体験会を視察。マイナ保険証の利用率が低いことに、「便利ということが伝われば増えていくと思うので、いまのところあまり心配はしていない」と述べていた。

 

　マイナ保険証の利用を促進するため、政府は11月10日に閣議決定した2023年度補正予算案に、計887億円の関連費用を盛り込んだ。このうち217億円は、10月時点と比較して利用率が増加した医療機関に配る、支援金などにあてる方針だ。

 

　同日、厚労省が公表した調査結果によると、「マイナ保険証」で診療情報を閲覧する仕組みを活用している病院の半数が、患者にとっての利点はないと感じているという。

 

　政府は11月11・12日の2日間で、予算執行の無駄などを公開で点検する「秋の行政事業レビュー」を東京都内で実施した。一連の議論を終え、行政改革を担当する河野大臣は記者会見で、国が中長期的な政策推進のために積み立てている基金事業に関し「いまあるすべての基金について、横串を通した点検、見直しをやっていきたい」と表明した。

 

　一方で、マイナ保険証の利用率が4.49％にまで低下しながら、現行の健康保険証を2024年秋に廃止する方針を変えない河野氏に対して、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

 

《誰も使わない閑古鳥サービスに公金を湯水のように注入》

 

《利用率上げるために医療機関にまた助成しますよね　必要ないから使わないのがわからないんですか》

 

《どうせCM流すとか、中抜きとかで無駄金になる。根本的解決を後回しにして取り繕おうとする悪手再び。医療機関も嫌がっているのに。自分が絡むと「行政チェック」はしないのね》

 

《河野太郎が拘泥するマイナ保険証が最大の無駄かと》

 

　これまで、マイナカード普及のためのマイナポイント事業に投じた予算は、総額2兆円超。一方で、普及状況に応じて地方交付税の配分を決める政府方針は「アメとムチ政策」と批判されてきた。そのうえ、マイナ保険証の利用率を上げるため、医療機関に支援金を配るのでは、「最大の無駄」といわれても仕方がない。

( SmartFLASH )