橋下徹氏「大阪市民は万博1.9万円負担増」に「謝る必要はない」で大ブーイング…国民1人あたりでは600円の負担増

 

「大阪市民の負担は、1人あたり約1万9000円になります」

 

　2025年開催の「大阪・関西万博」の建設費が当初予定の1.9倍、最大2350億円になることが報じられ、各方面から「世界最大級の無駄遣い」との批判が噴出している。

 

　そんななか、11月14日には、大阪市議会の万博推進特別委員会で、大阪市民の想定負担額が明らかにされた。その額、赤ちゃんからお年寄りまで1人あたり1万9000円、4人家族だと7万6000円にもなるという。

 

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「建設費は国、大阪府と大阪市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担します。大阪市の横山英幸市長は、万博を主催する『日本国際博覧会協会』の副会長も兼任しており、委員会で杉田忠裕市議から『大阪市民1人あたりの負担額』について質問がありました。

 

　これに万博推進局担当者が『大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円。市の推計人口約277万人で割ると、1人あたり約1万4000円。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、府民負担の約4000円、国民負担の約600円が加わり、約1万9000円になる』と答弁したのです」（政治ジャーナリスト）

 

　横山市長は「増額により、市民のみなさんに追加の負担を求めることに至った点につきまして重く受け止めています」と平身低頭だったが……これに異を唱えたのが、大阪市長時代に万博開催の旗振り役だった橋下徹氏だ。

 

　14日、橋下氏は自身の「X」（旧ツイッター）を更新し、

 

《国と違って大阪市には十分な積み立て金があるし、これまで途方もない改革で負債を減らしてきた。市民サービスの充実も物凄い。負担以上の経済効果を考えれば謝る必要はない》

 

　と自論を展開したのだ。

 

　しかし、ニューサイトのコメント欄には

 

《「負担以上の経済効果がある」ってなぜ言い切れるのだろうか？》

 

《万博は半年間の開催期間が終わると、更地に戻す予定になっています。跡形もなくなる建築物に、何千億円も費やす意味があるのかが問題になっているのです》

 

《「これまで途方もない改革で負債を減らしてきた」のは維新ではない市民の犠牲のもとではないか》

 

　など、橋下氏の発言に大ブーイングが寄せられている。

 

　大阪府政関係者は、「この金額が出てきたことで、大阪市民からさらに『万博反対』の声が沸き起こりそうです。そして、万博を推進してきた維新の会に批判の矛先が向かう可能性も大いにあります。すでに『橋下さんも維新も、なぜこれまでの経緯をきちっと謝らないのか』といった声が聞こえてきます」と指摘する。

 

「ホンマに大丈夫かいな」というのが、多くの国民の本音だろう。

( SmartFLASH )