安倍派パー券「キックバック」認めるもすぐ撤回…馳浩知事の「想い出アルバム」に次ぐ政治家の発言撤回に「あまりに軽すぎ」批判殺到

 

　11月30日、自民党安倍派の塩谷立座長は、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったと思う」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。

 

　塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。ノルマを超えてパーティー券を販売した議員に資金のキックバックがあったかどうかを問われると、「あったことはあったと思う」と語った。

 

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　自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入について2018～2021年分の政治資金収支報告書に計約4000万円分を過少記載したとして告発され、東京地検特捜部が捜査している問題で、清和政策研究会（安倍派）は約1900万円と他派閥に比べ突出している。

 

　同日には、『文春オンライン』が《安倍派「23億円」裏金作りを暴く！》とする記事を掲載していた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。

 

　塩谷氏は、約5時間後、自らが「キックバック」を認めた発言について、「事実確認しておらず、一切撤回したい」と釈明し、事実関係を「精査する」と記者団に述べた。販売ノルマの存在は撤回しなかった。

 

「安倍派をめぐっては、同派の元衆院議員だった、馳浩・石川県知事が、11月17日の講演で、東京五輪招致に際し、IOC委員の選手時代の写真をまとめた1冊20万円する『想い出アルバム』を贈呈したと明かして、物議を醸しました。

 

　当時の安倍晋三首相から『必ず勝ち取れ』『金はいくらでも出す。官房機密費もあるから』と告げられた、と明かしたうえで、『それを持って世界中を歩き回った』と手柄話のように語ったものの、その日のうちに『全面的に撤回する』とコメントを発表。

 

　翌18日には『私自身の事実誤認に基づく発言』と謝罪したものの、事実誤認に当たる部分については『これ以上コメントは控えたい』と繰り返したため、その後、国会審議で連日、この問題が取り上げられる事態となっています」（政治担当記者）

 

　安倍派をめぐり、馳知事の次は、安倍派の座長による発言の「撤回」騒動。SNSでは批判的な声が多くあがっている。

 

《馳浩と同じパターン　撤回しようが、もう遅いつーの！》

 

《大の大人が一度発言したことは撤回などしても消えないんだよ。馳知事のやった事、安倍派の座長が再演。こんな自民党政治家が国の運営をやっている》

 

《本当に最近の政治屋の言葉は軽すぎる！撤回すれば無かったことになると本気で思ってるのかな？撤回すればするほど本当のことなんだろうな！と思う》

 

「キックバック」による安倍派の裏金の総額は、2018～2022年の直近5年間で少なくとも1億円にのぼるとみられ、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件も視野に調べている。

 

　官房機密費の次は、パー券売上のキックバックによる裏金とあっては、いくら発言を「撤回」しても許されるはずがない。所属議員99人で党内最大派閥を誇る安倍派のカネの流れを、ぜひ「精査」してほしいものだ。

( SmartFLASH )