「負担増はさっさと決めていく」少子化支援金徴収開始、高齢者医療負担3割…始まる「岸田大増税」に批判殺到

 

　岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」に向けた、負担増のスケジュールが動き始めた。

 

　政府は、2024年度からの3年間、少子化対策の拡充に取り組む「加速化プラン」を実施する。年3兆5000億円の財源が必要となるため、財源確保の具体策が焦点となってきた。

 

　財源確保策の柱は3つ。（1）既存予算の活用、（2）社会保障費の歳出改革、（3）社会保険料に上乗せする「支援金制度」だ。それぞれ年1兆円規模を確保し、少子化対策の財源に充てたい考えだ。

 

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　まず決定しそうなのが、公的医療保険に1人あたり500円を上乗せして負担を求める「支援金」制度だ。

 

　12月5日、政府は、2026年度から徴収を開始する方向で調整に入った。

 

　同日、社会保障の歳出改革に関して、政府は2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。

 

　医療・介護制度の見直し案として、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象の拡大を検討。一定以上の金融資産のある高齢者に対しては、支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。

 

　また、児童手当を高校生まで拡大するのに伴い、高校生（16～18歳）の扶養控除は、所得税の控除額を現行の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に、それぞれ引き下げる。与党の税制調査会で議論し、2024年度の税制改正に盛り込む方針だ。

 

「岸田文雄首相はこれまで少子化対策の財源をめぐり、『実質的な追加負担は生じさせない』と明言してきました。しかし、それで年3兆5000億円もの財源を捻出できるはずがありません。

 

　11月28日の参院予算委員会で岸田首相は、『実質的な国民負担とは、社会保障負担にかかる国民負担率のこと』とし、税や社会保障の負担割合を表す『国民負担率』を指標とする考えを示しました。要は、賃上げにより収入が増えれば、社会保険料や税金などの『国民負担率』は相対的に軽くなるので、実質的に負担は生じないという理屈です」（政治担当記者）

 

　だが、賃上げできるかは未知数。岸田首相は「増税」を否定するものの、少子化対策のため、2026年度から支援金の徴収開始、2028年度までには高齢者の医療費窓口負担3割と、実質的な「大増税」のスケジュールが具体化することに、SNSでは批判的な声が殺到している。

 

《少子化対策の“財源の一つ”である「支援金」の徴収は26年度開始で調整。トリガー条項凍結解除や消費減税は「時間がかかる」だのと言って腰を上げないのに、増税や国民負担増の案件はさっさと決めていく。「実質的な負担増はしない」なんて国民が信じるわけないでしょう》

 

《×少子化財源　◯少子化加速財源　特定企業を優遇する支援金であって少子化対策にはならないです。貧しくなることでより一層少子化が加速します》

 

《原則として高齢者にも医療費の3割負担をお願いするのは、少子高齢化の中で自然に増えてゆく医療費の公正で公平な負担をどうするのかという議論の中で行うべきことであり、少子化対策の資金を「取りやすいところから取る」という発想からくる、保険の目的外使用は慎むべきだ》

 

　防衛費増額のための、法人税、たばこ税、所得税の増税も、2025年もしくは2026年実施が取りざたされている。SNSではこんな声も上がっている。

 

《「防衛力強化」や「少子化対策」の意義を正面から説いて「負担増」をお願いするのならまだいい。増税不可避の状況を作り出しながら、見苦しくごまかそうとするから、「増税メガネ」なんて罵られる》

 

　「実質的な追加負担は生じさせない」という方便を、岸田首相はいつまで続けるのだろうか。

( SmartFLASH )