岸田首相「幸齢社会」実現会議でまたも「支える側」いじめ「減益世代」からあがる不公平感への悲痛な叫び

 

　いま、SNSでは「幸齢社会」と「減益世代」というキーワードが話題になっている。

 

「医療費の窓口負担が2割のままなど、社会保障でも恵まれている高齢者が幸せに暮らせる社会が『幸齢社会』です。一方、納めている社会保険料の多くが高齢者のために使われ、不公平だと訴える現役世代は『減益世代』と呼ばれます。ある意味、国民の分断を表しているとも言えます」（経済担当記者）

 

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　こうしたなか、政府は新たに、4回にわたる議論を踏まえて認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議のとりまとめをおこなった。認知症とともに希望をもって生きるという「新しい認知症観」の理解促進を、認知症患者本人の発信を通じて進めていくとしている。2024年1月からの認知症基本法の施行に活かす方針だという。

 

　高齢化の進展に伴い、認知症患者数は増加している。内閣府の発表の「平成28年版高齢社会白書」によると「平成24（2012）年は認知症患者数が462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人（有病率15.0％）であったが、37（2025）年には約700万人、5人に1人になると見込まれている」とある。切迫した社会問題であることは間違いない。

 

　12月13日には、中央社会保険医療協議会が、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価（薬の公定価格）を承認。初期の認知症患者などに限定して、年間費用は298万円になる見込みだ。

 

　高齢者が幸福な老後を送ることに、誰も異議を唱えることはないが、政府の政策が「高齢者寄り」になっているのではないかという思いが、現役世代にはあるようだ。首相官邸のXに寄せられたリプライには

 

《認知症でたいへんなのは家族なんですよ》

 

《高齢者対策といいつつ選挙対策ばかり手厚くしてませんか？》

 

《現役世代は、今の手取りでは将来の蓄えもできません 幸齢になんてなれる見通しがない》

 

《若者の社会保険料がこれ以上上がると、結婚できなくなり、少子化は止まりません》

 

　など、複雑な心境が吐露されている。

 

　さらには

 

《高齢者は自分で働けなくなって、世話してもらわないといけない、支えてもらうばかりの人達なんですよね。支える側がひたすら頑張って支え続けて自分の生活もままならなくなるのはおかしい話なんですよね》

 

　と、“支える側”の悲痛な叫びも見られた。偏った政策が、国民の分断を助長しなければいいが……。

( SmartFLASH )