【能登地震】小泉進次郎氏ら募金開始、称賛のなか警戒広がる「復興増税」無関係な使い道が「東日本」では問題に

 

　1月7日、自民党の小泉進次郎元環境相は自身のInstagramで、能登半島地震の被災地に向け、横須賀中央駅前で募金活動を実施したことを報告したうえで、こう書きこんだ。

 

《こどもも高校生も大人もお年寄りも、皆さまありがとうございました。能登半島にご親戚・友人・知人がいるという方が多くいらっしゃいました。「募金をやってくれてありがとう」と何人からも声をかけて頂きましたが、支援をしたくても何をしたらいいかわからない、居ても立っても居られないという想いを持つ方々がいかに多いか、肌で感じる時間でした。》

 

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　また1月6日には、菅義偉（よしひで）前首相のスタッフが菅氏の公式Xに、こう書きこんでいる。

 

《本日、能登半島地震被災地への救援募金活動を実施しました。皆様から156,280円お預かりしました。自民党県連を通じて早急に被災地へお届けします。ご協力、本当にありがとうございました。》

 

　れいわ新選組の山本太郎代表が被災地入りし、炊き出しのカレーを食べたことが批判を浴びていることもあり、SNSでは政治家による募金活動を称賛する声が上がっている。

 

《小泉進次郎の株が上がっていくのすごいよな、汚染水を浄化して流した海で楽しそうにサーフィンしたかと思ったら、地震で現地に行かずにある意味広告塔に近い自分が募金活動って。現地に行くだけよりよっぽどお金動かせそう》

 

《義援金集めるための募金活動大事だと思いますよ。小泉進次郎さん、菅義偉さん、泉健太さん、辻元清美さん、尾辻かな子さん等々が頑張ってくれています。自民党、立憲民主党の募金箱もあります》

 

　一方、SNSではこんな声も。

 

《現時点で募金を集めているような議員は高確率で「復興増税」を言い出します！　被災地復興のためにも、日本経済復興のためにも、そのような愚行は絶対阻止しましょう！》

 

　SNSではほかにも、「復興増税」を警戒する声が多く上がっている。

 

《復興増税の話がでたら潰さなくてわ。やるべきは復興減税！！　東日本大震災の復興増税2度と繰り返したくない》

 

《復興増税とかするなよ。自然災害に人災を加えるな》

 

　2011年の東日本大震災後に導入されたのが、復興特別税だ。

 

「東日本大震災の復興財源を確保するため、2011年12月2日に『復興財源確保法』が公布され、個人・企業から幅広く徴収するため、法人税、所得税、住民税にそれぞれ復興特別税が加算されることになりました。

 

　法人税については、2012年4月から2014年3月末までの2年間、法人税額に10％を乗じた金額が、復興特別税として追加的に徴収されました。当初は3年間の予定で導入されましたが、アベノミクスが掲げた、法人税率の引き下げなど成長戦略の一環として、1年前倒しで終了しています。

 

　所得税については、2013年1月から所得税額に2.1％を乗じた金額が追加課税されています。復興特別法人税が終了したあとも、徴収され続けているのです」（経済担当記者）

 

　復興特別所得税の2021年度の税収は約4400億円。期間は2037年12月末までの25年間とされていたが、2023年6月、防衛力強化のための“防衛費の財源確保法”が成立したことにより、政府は徴収期間を2057年ごろまで大幅に延長する方針だ。これが増税につながることとなる。

 

　復興特別税に関しては、「復興」とはかけ離れた使用がたびたび問題となってきた。

 

「2013年に、被災者のための雇用対策事業の予算2億円のうち、約1億円が被災地以外で使われていることが報じられています。財務省と復興庁は、2013年に復興財源として、23事業に配分された基金の返還を要求しましたが、要求のあった1兆円のうち、約7割は返還されないままとなっているのです。

 

　また、復興特別住民税として、2013年度から2023年度までの10年間、都道府県税と市町村税でそれぞれ年間500円、合計1000円が追加で徴収されています。2023年度で終了するはずが、2024年度からは、同額の1000円が『森林環境税』として転用され、これからも課税されます。ただ、この森林環境税も、森林が少ない都市部にも交付されるなど、『税金が無駄になる』と批判の声が上がっているのです」（同）

 

　結局「復興」とは名ばかりで、政府は「増税」さえ果たしてしまえば、名前を変えてでも、延長してでも、その枠を手放そうとはしないのだ。

 

　能登半島地震の被害の大きさに心を痛めている人は多い。だが、被害の大きさを強調した「復興増税」には、注意が必要だ。

( SmartFLASH )