兵庫・斎藤知事の選挙戦略を自慢“60万円イヤリング”女性社長に公選法違反を疑う声続々…隠しきれなかった自己顕示欲

 

　失職後の出直し選挙で圧勝した、兵庫県の斎藤元彦知事の周辺が、また騒がしくなっている。

 

　発端は、斎藤知事の選挙広報担当を名乗るPR会社の女性社長が、11月20日にメディアプラットフォーム「note」に投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だ。

 

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「投稿をおこなったのは、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める、折田楓氏という女性です。折田氏は同記事で、選挙におけるSNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報などに、PRの専門家としてさまざまな助言を与えていたと公表しました。折田氏が経営する会社の会議室で、斎藤知事をまじえておこなうミーティング風景や、選挙やSNSで使う写真素材の撮影風景など、実質的に斎藤陣営における広報PR活動のほぼ全容が見えるような体裁になっています。さらに、記事には斎藤さんへの提案書と思われる文書も掲載され、県知事選前の10月1日からをフェーズ1とする工程表もありました。フェーズは局面と訳されるコンサル用語です。

 

　言うまでもなく、告示前に投票を求めるような行動は、事前運動とされ、公職選挙法により禁止されています。また、告示後に外部業者に委託する選挙活動は、厳しく法律で定められており、多額の報酬を支払っている場合、公職選挙法に抵触する可能性があります。また、折田氏の会社が報酬を受け取っていなかったとしても、会社の施設や機材を使うなどしたなら、業務の一貫だと解釈できるので、背任行為にあたる可能性もあります」（政治担当記者）

 

　折田氏は炎上状態が続くなか、noteの内容を修正。斎藤県知事とのやり取りをほぼすべて削除し、会社のHPにあった取引先や実績も削除している。

 

「折田氏は、斎藤知事に当確が出た直後に、自身のSNSアカウントの投稿に、斎藤知事と撮った写真とともに『また、一緒に仕事ができる日を楽しみにしています』と書き込んでいます。これは、利益誘導の勧誘とも受け取れる書き込みです。彼女は、すでに兵庫県地方創生戦略委員や、兵庫県eスポーツ検討会委員など、斎藤知事と密接な関係にある職につく人物です。すでに選管への通報を済ませたという書き込みもあり、折田氏だけでなく、斎藤知事も報酬などについての釈明をしなければならない事態といえるでしょう。

 

　斎藤知事は22日、関西テレビの取材に対し『法に抵触する事実はない」とコメント。さらに代理人弁護士は『SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません』とコメントしています。しかし彼女が当初、公開していたnoteの内容は、SNSを含めた候補全般の戦略について請け負っており、仕事内容が単なる“ポスター制作だけ”だったとは読めないですよ」（同前）

 

　本誌は折田氏に対して、斎藤知事から受け取った報酬について確認しているが、11月22日時点で、返答はない。

 

　なぜ、問題視されかねない裏側を大々的に公開したのか。

 

「折田氏は、斎藤知事の広報・SNS戦略について『大手広告代理店がやっている』『都内のPRコンサルタントがやっている』などのデマが飛んでいるという不満を、Xのアカウントに投稿しています。

 

　要するに“手柄をアピールしたい”という欲求に、勝てなかったということではないでしょうか。彼女は慶應義塾大学SFCの出身で、当時からインフルエンサーとして、お店やイベントなどを紹介する“キラキラ投稿”を繰り返していました。お笑い芸人の西川きよしさんとテレビ番組に出るなど、表舞台に出ることも多かったようです。

 

　とはいえ、本来、黒子に徹するべき選挙スタッフが、ここまであけすけに活動の実態を公開したのは、前代未聞です。ほかの選挙でも、いわゆるコンサルやPR会社の人間が、一部の候補者を手伝うことはありますが、実績を“自慢す”るのはクライアントに対してだけで、不特定多数が見られるネット上で自慢するはずがありません」（同前）

 

　自己顕示欲を抑えられたなかったというわけかーー。

( SmartFLASH )