立憲民主党、有志が「消費減税」勉強会開催も野田代表にやる気なし…参院選を前に「存在感ゼロ」続く見通し

 

　夏の参院選を前に、国会運営で立憲民主党の「存在感ゼロ」が続いている。

 

「2025年度予算案審議で、立憲は自公の与党からとことん袖にされました。

 

　自民党と公明党は、日本維新の会と高校無償化について、国民民主党と所得税控除の “壁” 引き上げについて、政調会長レベルで連日、話し合いました。

 

　立憲も、野田佳彦代表が『いたずらに予算の年度内成立を阻むことはしない』と協議に前向きでしたが、立憲が要求する高校無償化やガソリン減税などを、自公は『すでに他党と協議している』とけんもほろろ。

 

　政策会談も形式的な印象が拭えず、報道されることはほとんどありませんでした」（立憲民主党議員秘書）

 

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　野田代表は、2月24日に開かれた党大会で「戦闘モードに入る」「国会を動かすリアルパワーは議席の数だ。それを生かさなければいけない」と語気を強めたが、その後は、とても野党第一党とは思えない「蚊帳の外」が続く状況だ。

 

「しかも、報道機関各社の世論調査で、支持率が国民民主党を下回ってしまいました。6月の東京都議選、7月の参院選を前に、党内では不安の声が高まっています」（同）

 

　そうしたこともあり、同党の議員有志が、参院選の選挙公約に盛り込むことを視野に「消費税減税」をテーマにした勉強会を発足させることがわかった。3月12日に設立総会を開く予定であることを、3月5日に共同通信が報じたのだ。

 

「勉強会の名称は『不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会』という案が出ているそうです。

 

　これまでも、立憲では『食料品の消費税ゼロ』を掲げて有志が会合を重ねてきました。しかし、2012年に消費増税で民主党・自民党・公明党が合意。衆院を解散して政権を失うことになった野田代表は、消費減税に慎重な態度を崩していません。そのため、有志の活動はまったく目立ちませんでした。

 

　とはいえ、今国会でまったく存在感が示せていない執行部に対する不満は、マグマのようにたまっています。新たな勉強会には100人規模の議員が集まる可能性があります」（政治担当記者）

 

　まるで「反野田勢力」が結集するかのようだが、政治ジャーナリストの宮崎信行氏は「そもそも、立憲民主党内では『消費減税を主張すると干される』という説があります」という。

 

「減税派で、若手を誘って勉強会も開いた福田昭夫衆院議員は、2023年12月、衆院選公約に消費減税を明記しなかった当時の長妻昭政調会長に辞任を求めました。そうしたことが影響しているのか、当選7回ながら党の要職には就けていません」（宮崎氏）

 

　消費減税が党内タブーになっているとしたら残念だ。