支持率低下の立憲、党内は混乱…野田代表に抗い「消費減税」を勝手に掲げる議員も登場。

 

　世論調査の政党支持率で、野党第一党の立憲民主党が野党第三党である国民民主党の後塵を拝している。

 

　例えば共同通信社が3月22、23日に行った世論調査での政党支持率は、立憲民主党11.1％、国民民主党12.9％。他の報道機関の調査も同じ傾向である。

 

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「こうした現状を背景に、党派を超えた野党議員から、7月の参院選に向けて国民民主党の玉木雄一郎代表を核にした『連立政権構想』が持ち上がっています。

 

　首相候補は玉木氏になりますが、本来なら最大野党の立憲民主党の野田佳彦代表がその任に就くべきです。

 

　しかし野田氏は党内すら、まとめきれていません。同党の小川淳也幹事長は3月23日に出演した『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）で、『あらゆる可能性を排除するわけにはいかないが、与野党第一党の党首が最も有力な首相指名候補というのは、潜在的に前提とすべきだ』と語るのが精一杯でした」（政治担当記者）

 

　なるほど、立憲内では年中行事とも言える「内紛」が、参院選を控えて勃発している。

 

「もっとも意見が割れているのは『消費税減税』です。野田氏は2024年の代表選で『消費税を基幹税とすることで日本社会は成り立っている。安易に減税はできない』として、消費税減税を否定して代表の座をつかみ、減税に消極的です。

 

　しかし、幹部の江田憲司元代表代行が『食料品にかかる消費税の当面ゼロ』を掲げる勉強会を頻繁に開き、3月19日には末松義規衆院議員も消費税の減税を見据えて、税率の引き下げ幅や財源などについて勉強会を開催しました。およそ30人が参加して『減税派』の存在の大きさを見せつけました。

 

『物価高に苦しむ国民のために減税を』という党内の声は大きくなりつつあり、参院選の公約にどのように盛り込むかが焦点になります」（立憲民主党議員秘書）

 

　とはいえ、頑固な野田氏がすんなりと消費税減税を是認するとも思えない。7月の参院選で改選を迎える議員のなかには、独自に動く向きもある。

 

　長野選挙区選出の羽田次郎参院議員は3月23日、党執行部に消費税減税を夏の参院選公約に明記することを求めた。その際、記者団に「立憲民主党が公約化を見送ったら、個人として主要政策に掲げる」と不退転の決意を語った。

 

　2025年度の予算案審議では存在感をまったく示せなかった野田氏。石破茂首相の「10万円商品券問題」でも「内閣不信任決議案や退陣を求める声があるが、私は簡単に求めない」と発言し、弱腰と批判されてしまった。

 

　現在、永田町では「立憲民主党は泥舟だ」とささやかれている。参院選に向けて党勢回復はできるだろうか。