立憲が目論む「年金の底上げ」は単なるサラリーマンいじめ…「積立金の横流し」内実を維新議員が “憤慨” 解説

 

「基礎年金が底上げされることによって、厚生年金も国民年金も底上げされる」

 

　5月30日、衆議院を通過した基礎年金の底上げ措置を含む年金制度改革法案をめぐり、立憲民主党の野田佳彦代表は声高にこう主張した。

 

「日本の年金制度は2階建てです。1階が20歳以上のすべての人が入る国民年金（基礎年金）、2階がおもにサラリーマンが上乗せで支払っている厚生年金です。

 

　厚生年金の保険料には基礎年金部分も含まれるため、支払う保険料は1階部分にもまわされています。今回の基礎年金の底上げ策は、さらに厚生年金の積立金を基礎年金に当てることで、基礎年金全体の支給額をかさ増しするものです」（政治部記者）

 

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　この底上げ策に対して「厚生年金の積み立ての流用だ」と批判が相次いでいるが、修正案を示した立憲民主党は「流用ではない」と反論を続けている。

 

　改革法案の可決に先立ち、同日、衆院の厚生労働委員会がおこなわれた。

 

「これまでずっと会社に勤めてきて、厚生年金を支払い続けた方々がたくさんおられるんです。その方々からすれば、自分たちが積み立てたお金を、ほかの方々に使うのを “流用” と言うのは当然のこと、当然の認識だと思います」と委員会で語気荒く発言したのは、日本維新の会政調会長の青柳仁士議員だ。

 

　立憲民主党が音頭を取る基礎年金の底上げ策について、青柳議員は、こう異を唱える。

 

「立憲民主党は『厚生年金を納めた人のもらう額が増えるから』と言うのですが、その原資は厚生年金の積み立てであり、それをみんなに配分するということです。自民党の人だって、これが流用だとわかっていますよ。

 

　基礎年金は、40年間支払ってもらえる額が月々約6万9000円。これだけでは生きていけませんよね。すでに生活できない額なのに、今後はさらにマクロ経済スライド（社会情勢や経済状況を勘案して給付水準を調整する仕組み）でその額が減っていく。

 

　だから基礎年金を底上げしなくちゃいけないけど、原資がない。そこで、厚生年金でいっぱい積み立ててきたお金をまわそうというのが今回の話です。

 

　しかし、それをやったところで6万9000円の水準を維持する程度で、大して増えはしないんですよ。しかもこの底上げには恒久財源が必要で、それをどこから出すのか……。将来的には毎年1、2兆円の国費が必要という試算です」

 

　流用どころか、厚生年金による基礎年金の補填に近い。この “不都合な真実” を、立憲民主党は必死に否定しているわけだ。

 

「これがいかに筋の悪い話かってことは、自民党の人たちもわかっているんです。だから、一度は基礎年金の底上げ案を抜いたわけです。なのに、立憲民主党が参院選前だからと、再度入れようと……。議論しないで決めてしまうんです。こういうことをやっているから、年金制度がボロボロになっているんです。抜本的な改革が必要です」（同前）

 

　問題が山積みの年金制度を、同様に「改革が必要」と語るのは、経済評論家で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏だ。

 

「今回の話は、そもそもが厚生年金の積立金を国民年金にまわしましょうとしているものです。これは厚生労働省がお得意の『取りやすいところから取って、なんとか帳尻を合わせていく』というやり方なんです。

 

　厚生年金を支払っているサラリーマンは、基本的に自分たちが将来、年金をもらうために払っているわけです。それを国民全員にまわしますというのは、本来おかしいですよ。

 

　社会保障制度に詳しいある学者の試算では、国民年金の保険料の未納率は、ほぼ50％ぐらいらしいんですよ。つまり、半分の人が保険料を払っていない。その改革などほかにもやるべき改革はあるのに、その検討をせず拙速に決める必要があるのか疑問です。

 

　年金制度改革法案の措置を発動するかは5年後に判断すると先送りしましたが、そのときの状況を見てこれで行くか決めるなら、その間に抜本改革を議論すべきです。立憲民主は『就職氷河期世代対策』と言っていますが、参院選を考えた安直な対応だという気がします」

 

　単なるサラリーマンいじめではない、真の改革が必要だ。