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外国人労働者増加の陰で…5年間で2万6000人が行方不明の衝撃社会・政治 2019.01.18

 

 2019年4月、改正出入国管理法が施行される。これにより、外国人労働者の受け入れが拡大される見込みだ。この法案採択に2018年12月、立憲民主党の有田芳生参議院議員が、安倍政権の姿勢についてこう厳しく批判した。

 

「法律は中身がなく、がらんどうでからっぽ。法案を通してから具体的な基本方針を決めると言いますが、その出発点から間違っています」

 

 

 外国人の在留資格についての詳細は、次ページに示すように細かく規定されているが、今回の法改正で議論の中心となっていたのは、「技能実習」と呼ばれる在留資格。2017年末で約27万4000人おり、農業関係、漁業関係、建設関係など77職種・139の作業に従事している。

 

 この制度は、日本の技能を母国に伝え、経済発展に寄与してもらう目的で始まった。そのため、在留期間は「法務大臣が個々に指定する期間」となっている。

 

 しかし、深刻な人手不足に対応するため、外国人労働力を確保する必要が生じてきた。そこで今回、新たな在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されることになった。

 

 特定技能1号は、「相当程度の知識または経験を要する技能」が必要な業務に従事する場合の在留資格で、「介護」「外食」「宿泊」などの仕事が想定されている。在留期間は上限5年。

 

 特定技能2号は、さらに「熟練した技能」が必要な業務に従事する場合の在留資格で、在留期間は更新可能、家族の帯同も認められる。

 

 しかし、この法改正に野党から反対の声が上がった。理由は、問題が多い現状の技能実習制度の延長線上に、新制度があるのでは、という疑問がぬぐいきれないからだ。

 

 技能実習の建前は「国際協力」だが、実際は、低賃金や長時間労働など、過酷な現場が多いと報じられている。先の国会で有田氏は、2015年~2017年の3年間で死亡した技能実習生は69人、2013年~2017年の5年間で約2万6000人が行方不明になっていると指摘した。

 

 その後のさらなる調査で、2017年までの8年間では、死亡者が174人にも達していたことが明らかになった。

 

「そのなかには、自殺も含まれている可能性があります。亡くなった方たちに、労災が認定されたかどうかもわかりません。いっさい事実確認もせず、対策も練らないまま新制度に移行しても、同じ悲劇が繰り返されるだけです」(有田氏)

 

 政府は新制度により、5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れ、その約45%は、技能実習生からの移行を想定している。悪名高い技能実習制度は残ったまま、新たな外国人労働力の供給枠が誕生することになる。

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