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ジャニーズに聞いた「520億円収入」の真偽…1300万人説FC会員から“チケット集金”企業トップはジュリー氏が居座り!

エンタメ・アイドルFLASH編集部
記事投稿日:2023.09.15 16:30 最終更新日:2023.09.15 18:27

ジャニーズに聞いた「520億円収入」の真偽…1300万人説FC会員から“チケット集金”企業トップはジュリー氏が居座り!

9月7日の会見で「ファンへの感謝」とともに号泣した藤島ジュリー景子氏

 

 9月13日、ジャニーズ事務所が、今後1年間の方針として「出演料」からマネジメント部分の報酬はいっさい受け取らず、所属タレントに全額支払うと発表し、同事務所の今後の経営体制に注目が集まっている。

 

ジャニーズ事務所が公式ホームページの会社概要で公表している社員数は、210名となっています。事務所として報酬を受け取らないとなれば、社員の給料などは別の収入先などから支払う必要があります。

 

 

 13日に発表した文面では『広告出演並びに番組出演等で頂く出演料』となっています。そこで重要になってくるのは、同事務所が”自前”でおこなうコンサートなど、ファンから直接支払われるお金でしょう」(社会部記者)

 

 9月7日の会見では、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)が、会見途中で「まったく変わらず私どものタレントを応援してくださるファンの皆様には、本当に感謝の気持ちしかございません」と話した際に号泣する様子が見受けられた。

 

 もしかすると、今後、ますます感謝を伝えなければならない相手になることを予期していたのかもしれない――。

 

 ジャニーズ事務所には「ジャニーズファミリークラブ」(以下、ジャニーズFC)というファンクラブ組織が存在する。

 

 故・ジャニー喜多川氏の性加害問題で同事務所に批判が集まって以降、SNS上ではファンを中心にこんな声が聞かれていた。

 

《日本で1200万人の村が今焼かれています。お茶の間ファンや家族含めたら、4000万人ぐらいまで膨れるかもしれない村です。ジャニーズという村です》

 

《所属タレントに罪はありません 1200万人のファンに夢や希望 元気と生きるパワーをくれる大切な存在なのです》

 

《1200万人のジャニーズ会員なめんな!ってその通り》

 

 ここで指す「1200万人」はジャニーズFCの会員数を指しているという。

 

「この会員数は、インターネット上で1200万人とも1300万人ともされていますが、情報源はジャニーズファンサイトなどで“独自集計”されたものです。

 

 しかし、1300万人となると日本人の10人に1人になってしまいます。そういうわけではないでしょう。ジャニーズFCは、各タレントやグループごとに入会できる形になっており“兼任ファン”も合計した総会員数とされています。

 

 たしかに、その数え方なら、けっしてありえない数字ではないと思いますが……いずれにせよ、この『1300万人』という数字は現在、今後の所属タレントの起用を検討している取引先に対して、ジャニーズ事務所の絶大な影響力をチラつかせるための“武器”になっていることは間違いないでしょう」(芸能記者)

 

 ジャニーズFCは、入会費1000円、年会費4000円と設定されている。実際に総会員数が1300万人だと、それだけで「年間520億円」の収入をジャニーズ事務所は得ていることになる。

 

 それだけの収入があれば、取引先からの報酬がなくとも、存続できる「会社の体力」があるようにうかがえるだろう。

 

 さらに、多くのファンがジャニーズFCに入会するのは、毎回“争奪戦状態”になっている所属タレント、グループのコンサートで「ファンクラブ優先チケット」を申し込むためだが、そのチケットに当選したファンが代金を支払う先は、ジャニーズFCを運営しているジャニーズ事務所ではなく、「ヤング・コミュニケーション」という企業になっている。

 

 7日の会見で、ジャニーズ事務所社長の辞任を発表したジュリー氏だが、9月15日時点でヤング・コミュニケーション社(以下、ヤング社)の代表取締役にもなっている。

 

「ヤング社は事務所創設からほどなく設立され、企画、運営、チケット販売とコンサート開催にかかわる一連の業務を、長年おこなってきました。

 

 もともとジャニー氏が社長を務めており、藤島メリー泰子氏、そしてジュリー氏と“世襲”で受け継がれてきています。

 

 ジャニーズ事務所はヤング社のような関連会社を多く持ち、同事務所に入る売上や収入は、完全にブラックボックス状態になっています。

 

 2022年12月に東京国税局から“お年玉”など約9000万円を経費計上していたものは、経費に認められないとして、約4000万円を追徴課税されていましたが、同事務所の“常識外れ”な会計処理がうかがえるできことでした」(前出・社会部記者)

 

 こうした背景を受けて、本誌はジャニーズ事務所に対して、ジャニーズFCとヤング社について、独自に質問をおこなった。

 

 ジャニーズFCの実際の会員数とインターネット上で噂されている会員数に対する同事務所の見解を尋ねたが、

 

「現時点で公表しておりませんので、すべてのご質問に対する回答を差し控えさせていただきます」

 

 の回答のみ。ジャニーズFCの会費収入については、

 

「現在、再発防止策として経営改革をおこなっておりますところで、キャッシュフローに関しましても、お答えできる段階ではございません」

 

 と回答した。ジャニーズ事務所社長を辞任するジュリー氏が今後も「ヤング社社長」を続けるのかも尋ねたが、

 

「ガバナンス強化のための組織体制構築を推し進めておりますので、現時点での回答は差し控えさせていただきます」

 

 と、辞任などの方針を明らかにすることはなかった。そして、本誌が尋ねた3つ質問にはいずれも“回答拒否”に近い内容だ。

 

 ジャニーズ所属タレントを広告起用してきた企業が、続々と新規契約のストップを表明している状況だが、これからはとことん“身内”で固めていくしかないのか――。

( SmartFLASH )

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