ジャニーズ「被害者救済委員会」に被害者が困惑「直接対話すると言ったのに」「僕らが弾劾される気に」

被害者と直接向き合うことを語った東山新社長だが…

　ジャニーズ事務所は9月13日、創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害の被害者に金銭補償するため、「被害者救済委員会」を設置すると発表した。同委員会は、賠償について知識と経験のある外部専門家で構成され、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を行なうという。

　被害の時期を理由に補償を拒むことはないという姿勢も示したが、被害者からは早くも困惑の声が上がる。

「事務所が発表した内容を見て驚きましたよ。被害者救済委員会の外部専門家とは、3人の元裁判官です。先日の会見で東山社長らが、『被害者と直接対話する』とあれほど言っていたのに、完全に外部に委託しているじゃないですか。それに、僕らは元裁判官3人が並んでいる前で、被害をいつからいつまで何回受けたのか言わされることになる。逆に僕らが被告として弾劾（だんがい）されるような気さえします。

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　僕らの苦しんできた心情をちゃんと理解して話を聞いてもらうというより、『はい、あなたはいくら』と、機械的に補償額を提示されて終わりでしょう。それどころか『本当に被害を受けたのか』と問い詰められるかもしれない。自分の過去について、根掘り葉掘り聞かれる可能性もある。怖くて話なんかできません」（被害者の一人）

　同事務所によると、補償を希望する被害者は、補償受付窓口のウェブフォームから申し込む。その際、ジャニーズに所属していたことがわかる資料や、性被害の影響に関する診断書などを提出する。それらをもとに、被害者救済委員会が面談を行なうとしている。

「今、『ジャニーズ性加害問題当事者の会』には、事務所の発表を見た被害者からの相談が殺到していると聞きます。一体何を聞かれるのか、受けた性被害についてきちんと伝えられるのか不安に思っている人が多いのでしょう。事務所はこれで問題と真摯に向き合っているといえるのか、疑問に感じます」（前出の被害者）

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、今のところ静観している。ジャニーズ事務所は、被害者の気持ちに寄り添い、適切な補償をすることが求められる。

( SmartFLASH )