【ジャニーズ問題】東国原氏「ファンも共犯に見られなくもない」発言に「取引先や購入者も犯罪者？」批判殺到

 

　9月25日、元宮崎県知事の東国原英夫氏が、自身のYouTubeチャンネル『東国原うらぁ！チャンネル』を更新。ジャニーズ事務所が性加害を認めた9月7日の記者会見を振り返るとともに、10月2日に東山紀之社長による新体制が発表されることについて、持論を展開した。

 

　東国原氏は、10月2日に予定している会見について、「社名をどうするのか」「会社自体をどうするのか、分社化するのか」「ジュリーさんの株を一部、それとも全部売却するのか」「経営陣をどうするのか」「被害者への具体的な補償をどうするのか」を注目点としてあげた。

 

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　そのうえで「これをドーンと、前回、9月7日の会見のときにやっておけば、『え！　そこまでする？』と、インパクトあったんじゃないかなと思う。危機管理上、国民や社会、メディアのみなさんが驚くような改革を出さなきゃいけなかった。ちょっと後手に回ったのもあったのかな。10月2日は、おそらくかなりメスを入れたメニューが出てくるんじゃないか」と予想。

 

　ジャニーズ事務所が新体制となることに関し、東国原氏は「テレビ局やスポンサーも、これまでの総括は必要」と、メディアの責任も指摘。「性加害があったというウワサはあったけども、リスクより、自分のメリットをとった。そして、見て見ぬふりをしたというのも事実だと。それは共犯関係といわれても仕方がないことかな、ということで、これまで数十年間の企業、テレビ局、メディアのみなさんは、総括が必要なのではないかなと思いますね」とした。

 

　さらに、ファンが“推し”としてタレントを支えていることについて、「ちょっと視点を変えると、共犯関係になるおそれがある」と指摘。「ファンがジャニーズのタレントさんを守る。つまり、性加害があった、児童虐待があった反社会的な勢力といっても過言ではないところを支えるということ自体が、加担している、共犯関係にある、という見られ方もされなくもないですね」と持論を展開。「未成年の少年の商品化ですね。また推しの世界。そのシステムはそのままでいいのかとか、ファンがジャニーズの存続を願うのなら、共犯関係といわれても仕方ないことですよね」と語った。

 

　これらを踏まえ、10月2日の会見について「ピンチをチャンスに……じゃないですけど、今回のジャニーズ事務所の再生が、日本型の企業の再生モデルになるんじゃないかな。人権を重視した企業に再生していくモデルができ上がるのではないかと、僕は期待しています」と新体制への期待を熱弁した。

 

　東国原氏は9月21日、『ゴゴスマ～GOGO！smile～』（TBS系）に出演した際、ジャニーズ事務所の所属タレントについて、性的虐待を知っていた人、知らない人の「見極めは難しい」としつつ、「学校のいじめと同じで、いじめられているのを見て見ぬふりをしたらその人は共犯者。そういう時代なんです」と指摘。「見ていた、誰にも言わなかった、隠蔽していたというようなことも、これから人権社会の中では罪になっていくんじゃないか」と主張していた。

 

　東国原氏がジャニーズ事務所所属タレントについて「見て見ぬふりは共犯」、さらにファンに対しても「共犯関係になるおそれがある」と指摘したことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。

 

《そりゃあマッチとか幹部クラスならそうだけど、今活躍してるジャニーズは若い子たちだから見て見ぬふりではないのでは》

 

《炎上でまた表舞台に出たいとかなのかな？これさ、言ってみれば犯罪者がいた会社の人はみんな犯罪者だし、取引先や購入者もみんな犯罪者だよって言ってるようなもんじゃん》

 

《東国原はなんなん？　ファンも共犯関係ってw　笑わせんなよ　テレビに出てる人間　テレビを作ってる人間のが　ファンよりもよっぽど知ってただろ　今更ファンのせいにすんなよ》

 

　東国原氏がファンに対して「共犯関係になるおそれがある」と述べたのは、ジャニーズ事務所の9月7日の記者会見が「改革不足」だったことが背景にある。ジャニーズ事務所は10月2日に発表する新体制で、改革姿勢を示すことができるだろうか。

( SmartFLASH )