車も家も家電も…買うなら10月の消費増税の「後」にしろ！

　2019年秋、現行の8％から原則10％に引き上げられる予定の消費税。しかし、「食料品は8％に据え置き」といった軽減税率の対象や、“ばらまき” と揶揄されるポイント還元施策など、まだまだ実態がはっきりしない。

　増税を前に、日用品のまとめ買いや、家電・住宅・自動車などの大物を急いで買う必要はあるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが語る。

「前回、消費税を上げたときは、値引きセールが禁止されていて、その後の消費が冷え込んでしまった。今回はその反省からセールが解禁されたので、2パーセント引き、もっと大きな値引きセールがおこなわれるかもしれない。まとめ買いをする必要はありません」

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　一方、自動車や車などについては、「駆け込み需要」を予想する報道がされている。住宅の「9月30日までの引き渡し」または「3月31日までの請負契約」、車の「9月30日までに陸運局登録したもの」については、8％の軽減税率が適用されるためだ。

　しかし荻原さんは、「大物買い」も避けるべきだという。

「住宅は東京五輪が終わったら価格が下がりますから、そのときに買えばいい。むしろ買わないで、現金を持っておくべきです。

　車も消費税が上がる前に買おうとする人が多いから、その後は売れなくなる。それでも買ってもらわないといけないので、販売店はキャンペーンをおこなう。その『切実な気持ちのキャンペーン』のほうが、強力だと思います。

　家電は9月～11月ぐらいに新モデルが発売されると、旧モデルの『型落ち』は価格が安くなる。いまの家電は、新旧モデルでほとんど性能が変わらないので、型落ちをボーナス時期の12月に狙ったほうが、よっぽど安く買えます」

　まとめ買いも大物買いも、待ちの姿勢が肝になりそうだ。

（週刊FLASH　2019年1月22日号）