納税したらギフト券「ふるさと納税」最後のチャンス

　今、まさに大転換期を迎えようとしている「ふるさと納税」。実質2000円の負担で、豪華な返礼品をもらえるお得な制度として人気だが、そんな「おいしい」思いができるのも、残りあとわずか。今がラストチャンスといわれているのだ。

　ふるさと納税は、都市部と地方の税収格差の是正を目的として、2008年にスタートした。図を見ていただければわかるように、「納税」と名がついているが、その実体は、自治体に対する「寄付」だ。

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　給与収入の額に応じた上限額までは、2000円を超えた金額が、所得税と住民税から控除される。

　当初は利用率も低かったが、注目を集めるようになったきっかけは、2011年の東日本大震災。被災地の自治体を援助する確実な手段として、利用者が急増したのだ。

　そして2013年ごろからは、寄付をした自治体から返礼品がもらえることが、メディアで取り上げられるように。

　その結果、返礼品のお得度や豪華さを自治体同士が競い合うようになり、一気にブームとなった。導入当初は70億円程度だった納税額は、2017年度には2500億円を超え、2018年度は3500億円に達しようとする勢いだ。

　寄付する側もされる側もウィン・ウィンのふるさと納税だが、この状況に水を差したのが総務省。2017年4月、「趣旨に反する」と各自治体に通知を出し、過度な返礼品の自粛を求めた。

　しかし、多くの自治体はこれに従わず、ついに2019年の6月以降、制度自体の見直しが決定。これにより、返礼品は「金券は自粛」「寄付額の3割以下」「地場産品」に限定されることになる。

　これを守らない自治体は制度の対象から除外され、我々が寄付をしても、税制優遇が受けられなくなる見込みだ。

「2018年の12月31日までは、高額の商品券など、お得な返礼品が数多くありました。しかし今、ほとんどの自治体が返礼品競争から撤退しています。今後はペナルティが科せられるようになるわけですから、各自治体もさらに従わざるを得ないでしょう」

　そう解説するのは、節約アドバイザーでフィナンシャルプランナーの丸山晴美氏だ。

「そんななか、唯一総務省に抵抗を続けていたのが、大阪府泉佐野市です」

　泉佐野市は、2017年度の寄付額が135億円で全国トップの自治体。一方で総務省から2018年、返礼品の価格が寄付額の3割を超え、地場産品以外を贈っている、と名指しで批判を受けている。

「規制は総務省の一方的な押しつけ。（返礼品は）地方の汗と涙の結晶だ」

　批判を受け、泉佐野市の八島弘之副市長は記者会見で反論。国との全面対決姿勢を打ち出した。さらに2月からは「100億円還元閉店キャンペーン！」を展開している。

「寄付額の10％もしくは20％分の、アマゾンギフト券が特典としてもらえる、というものです。ふるさと納税は『さとふる』『ふるさとチョイス』などのポータルサイトを経由して申し込む人が多いと思いますが、この特典をもらうためには、泉佐野市の直営サイトを利用することが条件。

　泉佐野市の返礼品は、ただでさえ還元率が高いものが多いのですが、さらにこのような金券がつくことで、非常にお得になっています。現時点では間違いなく “最強” でしょう」（丸山氏）

　専門家が “最強” と言い切るほどお得な泉佐野市のふるさと納税、乗らない手はない。本誌記者（40代）が初体験してみた。大阪とは縁もゆかりもない記者だが、「お得」という言葉にはめっぽう弱いのだ。

　まずは泉佐野市のホームページから市が直営するサイト「さのちょく」へ。「閉店キャンペーン！」のバナーをクリックし、特典ギフト券の種類（寄付額の10％か20％か）を選択する。

　ギフト券10％コースを選択すると、返礼品は順次、送られてくる（アマゾンギフト券は5月以降にメールで送信）が、20％コースを選択すると、返礼品の送付は5月以降になる。アマゾンのヘビーユーザーでもある記者、選ぶのは当然、20％コースだ。

　続いては品物選び。魅力的な商品が並ぶが、育ち盛りの高校生の子供がいる記者としては、肉で勝負。名前や住所を入力し、寄付金の使い道を指定する。最後にクレジットカードで決済すれば、手続きは終了。ここまで10分もかからず、いとも簡単に寄付できてしまった。

　今回の寄付額は1万5000円。寄付にはTポイントが使えるため、754円分を充当し、実際の支払いは1万4246円だった。これで、「黒毛和牛切落し1.75キロ」の返礼品だけでなく、アマゾンギフト券が3000円分もらえるのだ。あとは届くのを待つのみ……。

「このキャンペーンも、3月いっぱいで終了とのことなので、利用するなら今がラストチャンスでしょう。泉佐野市の手法についてはさまざまな意見がありますが、現状は違法ではありませんし、市の主張にも一理あります。利用して損はないと思いますよ」（丸山氏）

（週刊FLASH　2019年3月26日号）