自民党は約160億円、立憲民主党は約68億円！　「国葬」費用を超える政党交付金に国民の怒りの声が集中

7月の参院選は与党圧勝という結果に終わった　写真・時事通信

　9月6日、総務省が7月の参院議員選挙の結果を受け、2022年分の政党交付金を再算定した資料を発表した。

　その結果、自民党には159億8231万円、立憲民主党には67億9211万円、日本維新の会には31億7035万円、公明党には29億4947万円、国民民主党には15億3268万円、れいわ新選組には4億9889万円、社民党には2億7111万円、NHK党には2億6253万円が交付されることになった。また、新たに参政党に7702万円が交付される。

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　あらためて金額を見ると、とてつもない数字だ。安倍晋三元首相の国葬が9月27日に迫っていることもあり、このタイミングでの発表には、その妥当性を問うような声がSNSで多く見られた。

《自民党は159億円も政党交付金をもらっているんだから16億円出せるんじゃない？自民党が費用負担すれば良いものを。》

《自民党の政党交付金160億円で、安倍さんの葬儀やればまだマシだと思う。》

《安倍氏国葬じゃあ無く、自民党葬で良いよ！自民党は政党交付金たんまりあるんだから払っても全く痛くも痒くも無いじゃん！》

「政党交付金は政党助成金とも呼ばれ、各政党の活動を助成する目的で、所属する議員の数の割合に応じて国から交付されるお金です。日本では、1994年に導入されました。制度成立の背景にはかつてのリクルート事件などを受け、企業からの政治献金を制限する必要が生じたことがあります。

　国民ひとり当たり250円がこの交付金を負担していることになりますが、『政治とカネ』の問題がしょっちゅう取りざたされるなか、本当に政党交付金が必要なのか、という指摘はあります」（政治部記者）

　国民は、100円の使い道にだって思い悩むというのに……。

( SmartFLASH )