都立高入試で大混乱「英語スピーキングテスト」実施2カ月前に「使うのやめろ」…立民の反対に親も生徒も悲鳴

 

　2023年度から都立高校の入学試験の合否に、英語のスピーキングテスト（ESAT-J）の結果が反映される。

 

「国別の英語力を評価する『EF　英語能力指数』の直近の結果によると、我が国は112の国と地域の中で78位。とりわけ『話す力』の脆弱性はたびたび指摘されてきました。

 

　このスピーキングテストは、『聞く』『話す』『読む』『書く』という英語4技能のなかで、とりわけ『話す』スキルを伸ばしていく視点から、政府においても都においても長きにわたり検討を進めてきたものです」

 

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　そう語るのは、ある文部科学省関係者だ。

 

　受験するのは、おもに都内の公立中学校に通う約8万人で、第1回のテストは11月27日におこなわれる。しかし約2カ月後に迫った9月時点でも、導入をめぐって大揉めに揉めているという。

 

「英語を『話す力』を伸ばすべきだ」という考えや、「話す力」を客観的に評価する試験を導入すること自体に異論を唱える人は少ないだろう。

 

　試験は問題が表示されたタブレット端末に、答えを録音する形式でおこなわれる。耳には「イヤーマフ」という防音具をつけ、周囲の声が聞こえないようにする。聴覚障害や発話障害を持つ生徒への、特別措置も講じられている。では、どういった反対意見が出ているのか。

 

「公平な採点ができるのか、という疑問や、テストを運営するベネッセコーポレーションが過去に情報流出事故を起こしているため、個人情報を提供することへの懸念、英語のなかの一技能に過ぎないにもかかわらず、数学などの一教科とほぼ同じ点数が配分されていることへの批判があります。

 

　また、公立中学に通っていない生徒には受験の義務はなく、受験しなかった場合には、リスニングや筆記テストで近い点数をとった受験生の点数が与えられます。他人の学力に、自分の点数が左右されるという指摘があるのです」（都政担当記者）

 

　9月20日、都議会立憲民主党は、スピーキングテストを都立高校入試に使わないよう求める条例案を定例会に提出した。この動きを支持する声も挙がっているが、中学3年生の娘を都内の公立中学校に通わせる、ある主婦はこう語る。

 

「もちろん、新しい制度ですから受験生はかなり大きな不安があると思います。しかし、テストの申し込みは9月6日に終わっています。このタイミングで受験生や保護者に不要な動揺を与えることに、何の意味があるのでしょうか。

 

　そもそも、このテストは数年前から導入が検討されてきており、丁寧に周知されてきたと思います。今年度の入試から使われることを前提に、受験生も親たちも準備を重ねてきました。娘も塾の特別講座を受講してきたので、いまになってこのような状況になり、とても困っています」

 

　また、前出の文科省関係者はこう語る。

 

「都議会立憲民主党がこのような条例案を提出すること自体、首長から独立し、政治的にも中立な立場で運営がなされるべき『教育委員』制度の権限を侵しかねない行為で、地方自治法の観点からも危険だと思います。

 

　これは、たとえば国立大学の入試の試験科目を特定の政党が変更するため、国会で法案を提出するのと同じで、教育への政治の介入です。これまでも、受験の選抜方法は中立的・科学的な視点から、その都度、決定し、見直されてきました。教育が、政治的なパフォーマンスの道具であってはなりません」

 

　すでに目前に迫ったスピーキングテスト。いちばんの被害者は、不安な思いで成り行きを見守るしかない受験生たちだろう。

( SmartFLASH )