拡散する陰謀論、誰がハマりどう対処すればいいのか…“笑い泣き” の顔文字多用する人も【データ分析で判明】

 

　2022年7月8日、安倍晋三元首相が街頭演説中に手製の銃で銃撃され、亡くなるという衝撃的な事件が発生した。その直後、「ヤラセ」「自作自演」といったデマがSNS上で流布した。

 

　さらに芸人のほんこんが、真犯人は山上徹也容疑者ではなく別の「スナイパー」だという偽情報を支持するツイートをおこない、後日誤りを認めて謝罪したことは記憶に新しい。

 

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　こうした大事件や社会の大きな動きの陰には、それを目論んだ首謀者がいるとする考え方を「陰謀論」という。

 

　近年有名なのは、世界は人身売買をおこなう秘密組織「闇の政府」（ディープステート）に牛耳られており、トランプ元大統領はそれと闘っている正義の味方とする「Qアノン」とよばれる陰謀論および政治運動だ。

 

　そのQアノンは対岸の火事ではなく、それを含めて世界で信奉されている陰謀論は日本でも広がってきているという。計量経済学が専門でソーシャルメディアに詳しい、国際大学GLOCOM准教授の山口真一氏が解説する。

 

「今の日本で代表的な陰謀論のひとつに、『新型コロナウイルスのワクチンは人口減少を目論んだものだ』というのがあります。性年代別の人口比に応じて抽出した約2万人の日本人を対象に私がおこなった調査では、約4％の人がこの陰謀論を知っていて、さらにそのなかで約11％の人がそれを信じており、約31％の人がそれが正しいかどうかわからないと回答しました。

 

　つまり、この陰謀論を知っている人の4割以上が、それを誤った情報だと認識していないということです。

 

　世界でも有名な陰謀論は日本にも入ってきていて、Qアノンはとくに広がりを見せており、2020年のアメリカ大統領選後に信奉者たちがデモを起こし、バイデン大統領の得票率は200％を超える、つまり選挙不正があったというデマは英語より日本語で多く拡散されました。この現象は『Jアノン』とも呼ばれています。

 

　それと同じ流れの事例として、以前、『闇の政府がマスクを付けさせようとしている』と主張して、着用を拒んだ市議会議員がいました。そのほか、日本で見られる陰謀論としては、ワクチンにはマイクロチップが含まれていて当局は人々を操作しようとしているとか、コロナ禍そのものが茶番だと主張するもの、昔から言われる『人工地震』などがあります。

 

　人工地震については、鳩山由紀夫元首相が北海道で起きた地震を地下施設によるものだとツイートしてデマ認定されたことも話題になりました。

 

■陰謀論を信じるのは『優越感の欲求』

 

　陰謀論を信じる大きな要因として、『優越感の欲求』があります。つまり、ほかの人が知らないことを自分は知っていると優位に立っている感覚。陰謀論を信じている人を観察してわかるのは、TwitterなどSNS上で “笑い泣き” の顔文字を使う傾向があることです。

 

　それは結局『嘲笑』を意味し、自分は真実に気づいているがそうではないほかの人はなんてバカなんだという表現です。

 

　さらに、優越感を強く求める人はいろんな陰謀論にハマりがちです。東大の計量社会科学者・鳥海不二夫先生の研究では、反ワクチン派は同時に『ウクライナはネオナチだ』と主張していたり、多くがQアノンと重なっていたりすることがわかっています。

 

　先述の反ワクチン派の市議会議員もQアノンの主張をしています。優越感の欲求が強い人は、いろんな陰謀論にハマっていくという特徴があります」

 

「優越感の欲求」は個人の志向である。ということは、学歴や年齢、性別などと関係なく信じている人が増えているということか？

 

「そうですね、その人の育ちとか学問の有無、いわゆる引きこもりなどといった属性とは無関係に、すごく多様な人たちがいます。裏を返せば、誰でも陰謀論にハマる可能性があるということです。

 

　社会の上層部にも満たされていない人たちはいます。大企業の偉い人であっても、不満を抱えている人には、自分を賢くアピールしたいという欲求がしばしばあり、それが強すぎるとやはり陰謀論にのめり込みやすいのです」

 

　英国でおこなわれた陰謀論に関する調査では、驚きの結果が出たという。

 

「2015年にケンブリッジ大学が英国人を対象にアンケート調査をおこない、『世界を支配する秘密結社がじつは存在する』『政府は宇宙人と接触している』など5つの項目を信じているかどうか尋ねたところ、ほとんどの人がどれかについて信じていることがわかりました。

 

　つまり信者は、社会的階級や性別、年齢に関係なく存在するということが明らかになりました」

 

( SmartFLASH )