安倍氏国葬、6000人参列から4300人へ下方修正…最後までミソつけた「グダグダ国葬」うまくいくのか

 

　安倍晋三元首相の国葬が目前に控えているものの、ゴタゴタは収まる気配がない。

 

　9月27日におこなわれる国葬の参列者について、政府は22日、4300人程度と発表した。国内は6000人に招待状を送り、参加の返事が来たのは3600人。海外は218の国や地域から約700人が参列する見込みで、あわせて4300となる。政府は8月に最大6000人の参列者が来るとしており、大幅な下方修正となった。

 

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　SNSには、

 

《国内の、きっと参加したいやろなと思う6000人に案内状送って3600人しか参加意向がないんやで。国葬に値するかな？》

 

《つまり、政府にとって来てもらいたいと考えていた人のうち、6割しか来てもらえないってことですよね》

 

　と、辛辣な声が並んでいる。

 

　批判が多い国葬の意思決定に関しては、議員立法をサポートする法律の専門家である「衆院法制局」からも、懐疑的な意見が出ている。

 

　9月23日の東京新聞では、衆院法制局と衆院憲法審査会事務局が「意思決定過程に国会が『関与』することが求められていると言えるのではないか」というメモを作成していたと報じている。その根拠は憲法で、岸田政権が「国」を持ち出す以上、主権者である国民の代表の国会が関わるべきではーーとの考えだという。

 

　批判は “身内” であるはずの自民党内からも。

 

　自民党の石破茂元幹事長は9月9日、自身のブログを更新。

 

《決定に至るプロセスにおいて「主権者である国民の意思」が表明される、ということが重要です。そしてそれには、憲法上「国権の最高機関」と位置づけられ、全国民を代表する議員によって構成される国会の議決がまず必要》

 

　と、国葬決定のプロセスに疑問を呈した。さらに、安倍元首相を「国賊扱い」する議員まで出てきた。

 

「自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相です。9月20日に自民党本部で開かれた会合の後、村上氏が安倍氏の政権運営について『財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ』と発言したと時事通信が報じています。

 

　野党議員ならまだしも、与党の閣僚経験者からこんな発言が出たわけで、まさに混乱の極みとしか言いようがありません」（政治部記者）

 

　国葬反対派の活動は過激さを増し、当日までいくつものデモが予定されている。国葬当日のデモを呼びかけるビラには、「安倍国葬粉砕！」「日本武道館へ向けてデモ出発」と、物騒な行動の宣言まで書かれている。

 

　SNSには《グダグダな「国葬儀」。これかえって故人に失礼じゃないか？》と心配する声もあるが、もう引き返すことはできない。

( SmartFLASH )