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国葬 “G7全滅” が示す日本の深刻な影響力低下…もはや安倍元首相の人望という話ではない

社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2022.09.26 15:54 最終更新日:2022.09.26 15:56

国葬 “G7全滅” が示す日本の深刻な影響力低下…もはや安倍元首相の人望という話ではない

2022年6月、ドイツで開かれたG7首脳会議(写真:picture alliance/アフロ)

 

 9月24日、G7(主要7カ国)の現職の首脳として唯一、安倍晋三元首相の国葬参列を表明していたカナダのトルドー首相が、参加をキャンセルすると発表した。ハリケーン「フィオナ」による洪水被害の復旧を優先するという。

 

 トルドー首相の参列取りやめが報道されると、Twitterでは『G7全滅』がトレンド入り。弔問外交を掲げた岸田文雄首相に失笑の声があがっていたが、ここへきて「安倍元首相の人望という話ではなく、海外から見た日本の価値の低下を示しているのでは」との指摘がSNS上で続出している。

 

 

《#G7全滅 笑っていられない。これは#安倍晋三 どうこういうより今の #日本の価値 が そんなものやということ。。。》

 

《G7全滅。これは、「安倍晋三の人望がない」「岸田首相と会談する価値がない」「日本国を相手にする価値がない」のいずれかか、全部ということなのだろう》

 

《まぁ普通に考えれば元首相が殺されているのに批判的な民間人がおおけりゃ行きたくもなくなるわな…危ねぇし コロナもあるしそりゃなぁ》

 

《…にしてもG7全滅ってどんだけ人気ないんだ? 日本って…岸田首相の存在感もゼロってことだろね》

 

「インドのモディ首相が参列するように、安倍元首相の外交功績は称えられるべきものです。ただ、9月8日の閉会中審査で、岸田首相はカナダのトルドー首相ら国葬に参列する海外要人を『フライング』で発表しました。

 

 外国要人の日程は急に変わることもあるうえ、警備の観点からも事前公表はあり得ない。国葬3日前に公表する予定だったものを、岸田首相は国葬への批判をかわすために前倒しで発表したのです。

 

 海外メディアでは、安倍元首相の国葬に反対するデモが日本国内で起こっていることが報じられ、日本が分断しているイメージを持たれてもいた。岸田首相の支持率も急降下しており、各国要人が日本訪問の重要度が低いと判断してもおかしくはありません」(政治ジャーナリスト)

 

 弔問外交となるはずが、日本の影響力低下を象徴する行事となってしまったのか……。

( SmartFLASH )

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