医療保険料「高齢者の負担年4000円増」＆「現役世代の負担年1000円減」提案に渦巻く賛否「すごくいい」「いつかは自分に跳ね返る」

（写真・時事通信）

　11月17日、厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会に、後期高齢者医療制度改正案を提示する方針だ。75歳以上の高所得者の保険料上限を、66万円から80万円へと大幅に引き上げる。75歳以上の加入者の、約1.3％が対象となる見込みだ。

　中所得者の保険料も増やす。負担増となるのは、年金収入が153万円を超える人となる見込みで、加入者の約40％が該当する。これにより、75歳以上の高齢者ひとりあたりの保険料は、年4000円増える見込みだ。

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　一方で、健康保険組合（健保組合）に加入する現役世代の場合では、1人当たり年額1000円の負担減となる。

「すでに2022年10月1日から、75歳以上で一定以上の所得がある人は、医療費の自己負担額が2割に引き上げられました。2割になるのは、単身世帯で課税所得が28万円以上、かつ『年金収入＋その他の合計所得金額』が200万円以上。複数世帯では、課税所得が28万円以上、かつ『年金収入＋その他の合計所得金額』が320万円以上の世帯で、対象世帯は後期高齢者全体の約20％に当たります。

　患者の自己負担額以外の財源は、公費が約5割、74歳までの現役世代の『支援金』が4割で、残る1割だけは75歳以上の保険料で賄っています。保険料の額は、加入者全員が支払う定額の『均等割』と、所得に応じて増える『所得割』の合計で決まるのですが、今回、『所得割』に比重を置いた制度に見直すことで、現役世代の負担を和らげ、経済的に余裕がある高齢者に負担を求めていく方針です」（経済担当記者）

　75歳以上の高所得者の負担が増える一方で、現役世代の負担が1000円でも減る方針には、SNSでは賛否の両論が渦巻いている。

《いい。すごくいい。野党は『高齢者いじめ』とか騒ぎそうだけど、もう『現役世代いじめ』をやめてあげて》

《「現役世代の負担上昇の抑制を図るもの」という理由で高齢者に税負担を強いるが、この現役世代もいつかは高齢者になって、自分に跳ね返ってくるんだ》

《現役世代の負担減が年額1000円程度なんて、どうかしてる・・・》

　この改正案に関しては、2023年の通常国会で関連法案を提出し、2024年度からの実施を目指す方針という。各メディアの岸田文雄内閣の支持率調査では、70歳以上の高齢者の支持率が大きく下落している。はたして、この改正案はすんなり実施されるだろうか。

( SmartFLASH )