小池都知事「太陽光パネル設置」義務化に強烈な反旗…亡命ウイグル人が「民族大量虐殺への加担と同じ」

 

　12月5日、中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ議長が都内で記者会見をおこない、新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。

 

　都は12月1日、「環境確保条例」の改正案を都議会に提出。2年間の周知期間を経て、2025年4月から太陽光パネル設置の義務化を目指している。実現すれば、全国初となる。

 

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　ただ、太陽光パネルの材料に使われる多結晶シリコンの大半は中国・新疆ウイグル自治区で強制労働により製造されている疑いがある。

 

　エイサ議長は、都の太陽光パネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのはけっこう」と理解を示す一方、中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と指摘。「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」とした。コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグル人の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。

 

　翌6日には、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らが記者会見を開き、太陽光パネルの設置義務化に反対した。

 

　再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取り、その費用を「賦課金」として電気料金に上乗せしている制度下では、「パネルを設置した住民は売電収入で潤うが、電力を買う側の住民の負担は重くなる」と述べた。

 

　さらに、大規模水害などでパネルが水没した場合、感電事故が起きる危険性があると指摘。強制労働による製造が疑われる中国製パネルの輸入増加も想定され、ウイグル人の人権侵害につながるとした。いずれも産経新聞が報じている。

 

「アメリカでは、トランプ前政権以降、新疆ウイグル自治区での人権侵害を問題視し、関連企業への制裁や輸出管理など具体的な措置を講じてきました。

 

　その流れはバイデン政権で強まり、2021年末には『ウイグル強制労働防止法』が成立。2022年6月より、同法に基づく輸入禁止措置が実施され、太陽光パネルの差し止め事例が相次いでいます。

 

　ロイター通信は、『ウイグル強制労働防止法』の施行後4カ月で、太陽光発電機器の1053件の輸入が差し止められたと報じています。

 

　エイサ議長は12月5日、高市早苗経済安全保障担当相や岸信夫首相補佐官、立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相と個別に面会しています。ウイグルの人権状況については、今後、さらに厳しい目が向けられることになります」（政治担当記者）

 

　小池百合子都知事は、9月29日、太陽光パネルが新疆ウイグル自治区製が多いとされることについて、「企業の責任ある人権尊重への継続的な取り組みを促進することが重要だ」と、「人権」を重視する姿勢を示している。

 

「世界ウイグル会議」議長が慎重な対応を求めたことに対し、尾島紘平・都民ファーストの会幹事長は、12月7日、自身のTwitterにこう書き込んだ。

 

《国内市場の住宅用太陽光パネルのうち7割は日本製です。都がメーカーに行ったヒアリングでも「新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はない」との回答を得ています。人権重視は当然のことながら、エネルギー政策も滞ることのないよう、引き続きチェックしていきます》

 

　小池都知事に向けられた強烈な反旗。小池都知事は、太陽光パネル設置義務化を実現できるだろうか。

( SmartFLASH )