岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円

 

　12月10日、臨時国会の会期末を迎え、岸田文雄首相は記者会見を開いた。岸田首相は防衛費増額の財源について、1兆円あまりを増税でまかなう方針を示している。

 

　記者会見の後、質疑応答で記者から「今後どのように理解を求めていくのか」と問われた岸田首相は次のように述べた。

 

「まず、ご理解いただきたいのは、増税が目的ではないこと。防衛力の強化・維持が目的です」

 

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「強化する防衛力を未来に向かって維持・強化するための裏付けとなる財源は不可欠です。これは、未来の世代に対する私たち世代の責任でもあると考えています」

 

　借金である国債に頼らない、「増税」による財源確保の必要性を改めて訴えた。

 

　一方で、「参院選で国民に問うべきではなかったのか」と、7月の選挙で公約に入れなかった理由を問われ、こう回答した。

 

「内容と予算と財源について一体に考えていく、議論していく、こういった方針を年の初め、通常国会からずっと申し上げてきました」

 

「参議院選挙の時期を乗り越えて、こういった議論が詰まってきて、今、国民の皆様に御協力をお願いしなければいけない、こういったことを申し上げているわけです」

 

「選挙の時期にかかわらず、政治はずっと動いています。その動きのなかで、今、こういった議論が詰まっている」

 

　つまり、「政治はずっと動いている」ため、増税を公約に掲げなくても問題ないという、驚きの回答だった。

 

「2022年度の『国民負担率』（税金と社会保障の負担率合計）は、4月に財務省が公表したデータによれば46.5％になる見込みです。さらに、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』は、なんと56.9％になる見通しです。

 

　日本はすでに所得の半分以上を吸い上げられる重税国家で、これは、フランスの71.5％に次ぐ数字です。ちなみに、アメリカは40.7％、イギリスで49.7％、福祉国家として知られるスウェーデンでさえ56.4％と日本より下です。

 

　岸田首相は、国民の負担を軽くするどころか、公約に示さなかった1兆円あまりの増税に踏み切るわけで、SNSには憤激の声があがっています」（週刊誌記者）

 

《防衛費増税なんて衆議院選挙でも参議院選挙でも公約してないやんけ。何なら総裁選で「増税は10年はいたしません」いうてたやんけ「所得倍増計画」はどこいったの「税率倍増計画」やってんちゃうぞ》

 

《増税など先の選挙公約に入っていません。増税するなら解散総選挙をやるのが筋です》

 

《参院選の公約になかった増税の話が選挙後に続々出てくることがおかしいのです。自民党に投票した人こそ自民党に怒るべきです》

 

《自民党て選挙前に増税を公約に入れた事なんてねーじゃん。大体選挙やる前には引っ込めといて終わったら堂々と出してる》

 

　公約に示さず増税に踏み切ることには、自党内からも異論が上がっている。

 

　高市早苗経済安保相は、12月10日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました》

 

　元自衛官で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員も、12月9日の自民党の政調全体会議で、「火事場泥棒だ」「「バカヤロー！」という怒声が飛び交ったという記事を示したうえで、12月10日、自身のTwitterにこう書き込んだ。

 

《昨日の会議、防衛力強化の必要性は認めるが、増税反対意見が大多数。防衛力強化の中身も国民に説明していないのに増税は順番が違う》

 

　岸田首相は記者会見で、衆議院の解散・総選挙について「まったく考えていない」とも述べた。衆院の解散がなければ2025年まで国政選挙はない。つまり、岸田首相は増税について、国民に信を問うつもりはまったくないということだ。

( SmartFLASH )