マイナ保険証がないと「受診料6円アップ」…取るものは細かく取って、出すものは出さない岸田首相、ついにSNSで「ケチ田首相」呼ばわり

 

　12月20日、政府は従来の健康保険証での受診料を、2023年4月から特例的に値上げする方針を固めた。窓口負担3割の場合、初診と再診時に現行より6円上乗せされる。

 

　対象はマイナ保険証を受けつける医療機関。政府は2024年秋に現行の保険証を廃止する方針で、マイナ保険証の利用者を増やす狙いがある。

 

「現在、マイナ保険証を利用した場合、初診料は6円加算ですが、従来の保険証で受診した場合は12円加算になっています。それが18円になるわけで、差し引き12円の差が出ます（再診時は6円の差）。

 

【関連記事：ネットショッピングからテロ対策まで「マイナンバー」でできること】

 

　開業医などが加盟する『全国保険医団体連合会』のアンケートでは、マイナ保険証を導入した医療機関の4割が、カードの読み取り機のトラブルや不具合があったと回答しています。こんな状態で、従来の保険証だけが負担増になるわけで、不満や批判の声が出るのも当然です」（政治担当記者）

 

　実際、SNSではこんな声が多くあがっている。

 

《わざわざ従来保険証利用者に不利益が生じる制度設計を採用する悪意が怖い》

 

《やることが本当に姑息でびっくりするわ》

 

《マイナ保険証を持つか否かの選択は個人の自由であるはずなのに、病院の受診料という必要不可欠な部分でも紙の保険証だけ差別するのは、少々理不尽だと思います》

 

「岸田首相は、防衛費は向こう5年で43兆円に増やすなど、大盤振る舞いを続けていますが、それ以外の部分では非常に細かい金額をあれこれいじくり回している印象があります。

 

　たとえば2021年11月、岸田首相は目玉政策として『18歳以下の子供に一律10万円給付』を打ち出しますが、現金給付をクーポンに変えたり、所得制限を導入したりで、結局『一律』ではなくなりました。これについて、れいわ新選組の山本太郎代表は『意味不明。どこまでケチやねん』とバッサリ切り捨てています。

 

　2022年3月には、新型コロナの影響が長引くなか、年金生活者を支援するため、1人あたり5000円を支給することになりました。1回かぎりで、住民税を払っていない世帯は除外したことから、ほとんど効果がないのではないかと騒がれました。このときは、“身内” の高市早苗政調会長（当時）から『白紙に戻して見直す』と批判されています。

 

　さらに2022年9月には、電気代やガス代、食料品などの高騰を受け、1世帯あたり5万円を給付することになりましたが、対象は住民税を支払っていない世帯のみ。現役世代にはまったく恩恵がなく、やはり多くの批判が寄せられました。

 

　いずれも、岸田首相のせこい判断が、かえって批判を呼ぶパターンです」（週刊誌記者）

 

　給付はギリギリまで絞ろうとする岸田首相だが、取れる税金は広く薄く、どんなものからでも取ろうという意志が貫徹している。

 

「防衛費を倍増させるため、年間1兆円の増税が決まりました。岸田首相は所得税、法人税に加え、『たばこ税』も財源に組み入れました。1本あたり3円ほど加算されることになりますが、これには『取りやすいところから取るだけ。少数派の狙い撃ち』との批判が寄せられました。

 

　マイナ保険証の6円負担増もそうですが、数円くらいなら批判も来るまいと考えているのかもしれません」（同）

 

　経済アナリストの森永卓郎氏は、第2次岸田改造内閣が発足した8月、財政出動を主張していた高市政調会長を、財政に口出しできない経済安全保障担当相に代えたことを「ケチだ内閣」と批判している。

 

　実際、SNSでも「ケチだ内閣」「ケチ田首相」の呼び方は広がっているようだ。

 

《ケチ田首相の家にはクリスマスにブラックサンタが現れてボコボコにしてくれないと気が済まない》

 

《総理大臣に決まった時は消費税は上げませんと言ってたケチ田首相 自分達の給与アップはするのに一般国民のお金は削減しながら重税》

 

　20日、岸田首相は、マイナンバーカードについて「申請数が約8000万に達したが、すべての国民への普及には道半ばだ」と述べた。総務省は同日、マイナカードを取得すればもらえる「マイナポイント」の期限を、来年2月末まで延期することを決めた。

 

　マイナポイントは、マイナ保険証の登録などで最大2万円のポイントがもらえる制度だが、これはもともと安倍首相時代に始まったもの。岸田首相は、「2万ポイントなってもったいない」と思っているのかもしれない。

( SmartFLASH )