社会・政治社会・政治

アメリカが中国の気球を撃墜「日本でできるの?」橋下徹氏は「落下の恐れがないとできない」

社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2023.02.05 18:29 最終更新日:2023.02.05 18:33

アメリカが中国の気球を撃墜「日本でできるの?」橋下徹氏は「落下の恐れがないとできない」

 

 2月5日(日本時間)、米国のオースティン国防長官は、米軍の戦闘機が、サウスカロライナ州沖で、中国の偵察気球を撃墜したと発表した。オースティン氏はこの気球について、「米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していた」と断言。今後、気球の残骸を回収し、分析を進めるという。

 

 中国外務省は5日、「強烈な不満と抗議」を示す声明を発表。米国に対し「明らかに過度の反応で、国際的な慣例に深刻に違反している」と反発し、対抗措置を取る可能性を示唆した。

 

 

 作家でジャーナリストの門田隆将氏は、2月5日、自身のTwitterにこうつづった。

 

《中国の気球を米が大西洋上空で撃墜。中国外交部は“強烈な不満と抗議”発表。「できるだけ早く撃ち落とすよう指示していた」とバイデン大統領が明かせば、オースティン国防長官は「米本土の戦略的拠点を監視する為の気球だ」と。主権侵害への毅然とした態度。岸田首相よ、見たか》

 

 自民党の柴山昌彦衆院議員も同日、自身のTwitterに《日本の場合も毅然とした対応を》と書きこんだが、米国と同じケースが起きた場合、日本ではどのような対応を取るのか。

 

 SNSでは、日本で撃墜できるとは思えないといった意見が多い。

 

《日本で、中国の気球撃墜なんて絶対無理って誰もが思ってる》

 

《今後日本にも飛んで来た時(すでに来ていたようですが)政府の対応が試されますね》

 

アメリカみたいに日本もこれくらいすぐできるようにしないとね… 気球撃墜くらいさ…》

 

 5日に放送された『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)では、橋下徹元大阪市長と、松川るい元防衛政務官が激論を交わした。

 

 橋下氏は「日本にも破壊措置命令がある」としたうえで、「国民・国土内に重大な被害を発生させるような恐れがある、そういう物体は破壊措置できる。ただ気球が重大な被害を与えるかどうか」と指摘。「たぶん日本政府は撃墜なんかやらないでしょうね」と述べた。

 

 これに対し、松川氏は「やると思いますよ」と述べたが、橋下氏は「落下の恐れがなかったら法律上は破壊措置命令が出せないんです。松川さんはやりますよって言いましたけど、法律上、絶対にできないと思う」と反論し、条文を変えるよう要望した。

 

 自衛隊法に基づく破壊措置命令では、弾道ミサイルなど「落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる」物体(航空機以外)が落下しそうな場合、防衛大臣が首相の承認を得て、自衛隊に出動命令を出せる。

 

 日本でも2020年に宮城県上空で同形の気球が確認され、当時の河野太郎防衛大臣が「24時間、警戒監視を続けている」と述べていた。2021年にも東北地方で目撃情報がある。もしまた気球が飛来したら……国民が注視するなか、政府の判断が試されるのは間違いない。

( SmartFLASH )

続きを見る

今、あなたにおすすめの記事

社会・政治一覧をもっと見る