「奴隷制度」がトレンド入り…ひろゆきも即刻廃止に賛成「技能実習制度やめれば給料上がる」

 

　4月10日、外国人の技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議が開かれ、技能実習制度の廃止と新制度の創設を求める中間報告のたたき台をまとめた。新たな制度の目的に、技能実習にはない「人材確保」を盛り込み、労働力として明記することを求めた。

 

　技能実習制度は、1993年に創設された。人材育成を通じた国際貢献を目的に掲げるもので、実習生になる際に技能は求められない。

 

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　しかし、国際貢献を標榜するいっぽう、実態は地方や中小企業での労働力不足を補う手段として利用されてきた面が強い。原則3年間は転籍できず、賃金未払いや暴行などの人権侵害も絶えなかった。

 

　アメリカ国務省の「人身取引報告書」で強い改善を求められるなど、国際的な批判が強まったこともあり、有識者会議は、2022年12月から制度の見直しを議論してきた。

 

　公表されたたたき台は、現行制度について「目的と実態の乖離（かいり）がある」と指摘。新制度では、実習生の転籍制限を緩和する方向で検討し、実習生の仲介・監督を担う監理団体は要件を厳格化し、悪質な団体は排除する。

 

　有識者会議は、今後、制度の詳細や法改正の必要性などの検討を進め、今月中に中間報告、秋ごろに最終報告を取りまとめる見通しだ。早ければ、2024年の通常国会に関連法案が提出される可能性がある。

 

　実業家のひろゆき氏は、同日、新聞報道を引用したうえで、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《技能実習制度は、賃金不払いなど海外に悪評をバラ蒔く「奴隷労働」。そして、失踪した外国人による治安悪化。低い給与の労働者が外国からくるのは、日本国内の給与水準が上がらない原因の一つです。即刻廃止に賛成。》

 

　さらに、「受け入れたくなくても受け入れないといけないのが現実」という意見に対して、こう書きこんだ。

 

《「日本人の応募者が来ないような待遇で人を雇って会社を存続させて稼ぎたい経営者」そういうブラックな会社が潰れた方が、ホワイトな会社の売り上げが上がって、ホワイトな会社に雇用される人が増えて社会は良くなります。》

 

　Twitterでは「#奴隷制度」がトレンド入り。技能実習制度を廃止する方針に、賛同の声が多くあがった。

 

《技能実習制度は奴隷制度であり、デフレの一因にもなる。即刻廃止するべき》

 

《現代の奴隷制度と揶揄されてるほどの制度だからこの機会にキッチリ見直しをしてほしいと思う。決して名前を変えただけの骨抜きな改革にならないで欲しいなぁ》

 

《技能実習の名目で低賃金の貧困国外国人を「輸入」するだけの欺瞞行為は早急に廃止するべきだと思います。出生率が下がって人件費が高止まりしているからと言って、安易に外国人を使うのは愚策としか思えない》

 

　日本で働く技能実習生は約32万人（2022年末現在）。新たな制度について政府は、2019年に導入した在留資格「特定技能」に連動させることを検討している。

 

　特定技能は、人手不足が著しい介護や建設業など12分野に、即戦力の外国人労働者を受け入れるために創出された。外国人は日本人と同等の処遇を受けられるが、一定の技術や日本語の習得が条件となる。また、転籍が認められているため、地方では人材確保が難しくなるという課題も指摘されている。

 

　特定技能で働く外国人は2022年12月末現在で約13万人。政府は2023年度までの5年間の受け入れ上限を34万5000人としていたが、上限到達は難しい状況だ。

 

　また、家族帯同が可能で、在留期間の上限がない「特定技能2号」については、永住権の取得につながる移民政策との批判も根強い。政府は、少子化対策とともに、新たな外国人受け入れ制度にも悩まされることになりそうだ。

( SmartFLASH )