児童手当「年12万円」でも “負担増” 報道…年収900万円の育児めぐり深まる分断「贅沢できひん」「かなり高収入」

 

　6月13日に政府が公表した「こども未来戦略方針」で、児童手当について、所得制限の撤廃と、支給期間を高校生まで延長することが盛り込まれた。岸田文雄首相は2024年10月からの実施を明言した。

 

　一方で、「こども未来戦略方針」には、「中学生までの取り扱いとのバランスを踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する」と脚注に記載された。政府内では、児童手当の高校生までの支給期間の延長にともない、税制面で高校生の扶養控除を見直す案が検討されている。

 

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　こうしたなか、 6月14日に日本経済新聞は、『児童手当拡充＋扶養控除廃止なら　年収900万円で負担増』と題する記事を報じた。

 

　現行の扶養控除では、16〜18歳の子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を所得から控除して計算する。記事では、この扶養控除が廃止され、月1万円の児童手当が新たに支給された場合、高校生の子ども1人がいる家庭では、年収が900万円になると納税額が12万5800円増えるため、児童手当を月1万円×12カ月で12万円支給されても、実質的に5800円のマイナスと試算した。

 

　この記事を受け、Twitterでは《#年収900万円》がトレンド入り。16〜18歳の扶養控除が廃止されることで、年収900万円で負担増となることに賛否が渦巻いた。

 

《年収900万円なんて子育てしてたらたいして余裕ない。ますます少子化になるだろう》

 

《稼いでる人から税金を多く取るのは理解できるんですが、年収900万円で富裕層と言われると、うん・・・って感じです》

 

《子供おって年収900万円って正直あんま贅沢できひんで》

 

　と年収900万円で負担増となることを批判する声があがる一方、年収900万円でも余裕がないという意見に反発も。

 

《年収900万円って収入としては今の日本ではかなり高収入の部類に入ると思うんだけど》

 

《スーパーで「これ絶対買わんやろ」という値段の商品が常に並んでいるのを見るに、それを買う生活をする人が結構いて、その生活レベルを維持するのは楽じゃねえなと》

 

《「子育てしながらの年収900万円は決して「余裕がある」とは言えないし」この方の“余裕”観に共感できる人は、おそらく6割もないない》

 

　5月27日には、「日テレNEWS」が同じく扶養控除が廃止された場合を試算。3人家族で配偶者と高校生が扶養されている場合、年収850万円以上の世帯では、月1万円の児童手当をもらっても、負担が増える可能性があると報じ、このときも、Twitterでは《#年収850万円》がトレンド入りした。

 

「旧民主党政権は『所得控除から手当へ』を掲げ、『子ども手当』を支給する一方で、年少扶養親族（〜15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止しました。

 

　ところが、自民党は『子ども手当』をバラマキと批判。2012年6月ぶんからは所得制限が復活し、年収960万円程度以上の世帯には月5000円の『特例給付』が支給されるだけとなりました。

 

　さらに、2022年10月からは、夫婦どちらかの年収が1200万円以上だと、給付はゼロとなってしまった。子育て層の間で年収による『分断』が生じることとなったのです」（政治担当記者）

 

　月5000円の「特例給付」や給付ゼロ世帯にとって今回の児童手当の所得制限撤廃は悲願だった。だが、16〜18歳の扶養控除を廃止すれば、新たに年収850万円、あるいは900万円での分断が生じかねない。

 

　5月27日には、署名サイト「Change.org」で、扶養控除の廃止に反対する署名活動が始まった。6月14日現在、集まった署名は3万2200件超。せっかく所得制限を撤廃したのに、新たな分断が生まれてしまったら、元も子もないのだが。

( SmartFLASH )