「30年前に戻して！」国民・玉木代表の比較ツイートに感じる悲哀…12指標すべてで負担増 “悪夢の現実”

 

　国民民主党・玉木雄一郎代表のツイートが話題となっている。玉木氏は7月18日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《30年前と今の生活を12の指標で比較しました。所得が増えていないのに負担ばかり増えていることが分かります。まずは「給料が上がる経済の実現」で、所得が増える経済に転換すること、そして現役世代の可処分所得を増やすため、教育費負担、生活費負担を軽減する政策が急務です。》

 

【関連記事：国民民主、立憲との選挙協力要請に「独自候補優先」の意向　維新の「ガチンコ」宣言で立憲ますます崖っぷち】

 

　そこには、「平成の30年で苦しくなった国民生活」と題して、12の指標について1989年と現在を比較した表が添付されている。その指標をここに再掲載しよう。左が1989年のデータだ。

 

■世帯年収（中央値）
471万円→440万円（2021年）

 

■国民負担率
37.9％→46.8％（2021年度見通し）

 

■光熱・水道費（2人以上世帯、月平均）
1万5705円→2万378円（2019年）

 

■非正規の割合
13.5％→29.8％（2023年4月）

 

■銀行金利
0.26％→0.001％

 

■貯蓄ゼロ世帯
6.7％→23.1％（2022年）

 

■「生活がやや苦しい」「たいへん苦しい」
37.7％→53.1％（2021年）

 

■給食費
3万4780円→3万9010円（2021年度）

 

■国立大授業料
33万9600円→53万5800円（2021年度）

 

■私立大授業料
文系44万8360円→82万8934円
理系63万9990円→120万5681円

 

■奨学金受給率
21.8％（1990年度）→49.6％（2020年度）

 

■理想子ども数を持たない理由「子どもを育てるのにお金がかかるから」
30.1％（1992年）→52.6％（2021年）

 

　7月19日現在、このツイートには2万の「いいね」がつき、負担増ばかりの現実に絶望や悲哀を感じる声があがった。

 

《玉木さん、わかりやすい。これ、なんでこんな状況で国民負担率（って税金とか社会保険ですね？）が上がってんの？つか、もっと上げようとしてんの？》

 

《何で大学の授業料倍になってるんだ？　世間の給与は増えてないのに》

 

《唯一のメリットが家のローンが組みやすくなったぐらいで、それ以外の生活が苦しいせいでローン以前の問題かなぁ》

 

《この状態で税収過去最高額とか狂ってるとしか思えない》

 

《まずは国民負担を30年前に戻したらどうですか？》

 

「2022年度の国の一般会計の税収は、前年度より約4兆円増え、71兆円台。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新しました。

 

　一方で、2022年度の『国民負担率』は47.5％です。『国民負担率』とは、国民所得のなかで、税金や社会保険料（年金・医療保険など）がどれほど占めるかを出した数字で、公的負担の大きさを国際的に比較する指標のひとつです。

 

　47.5％（税負担28.6％＋社会保障負担18.8％）ということは、国民は収入の半分ちかくを政府に “奪われている” かたちです。問題は、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』が61.1％になっていること。五公五民ならぬ六公四民というひどい状況です。

 

　税収が増えたこともあり、2023年度の『潜在的な国民負担率』は53.9％まで下落する見込みですが、国民の生活が豊かになったわけではありません。まさに、悪夢のような現実がずっと続いているのです」（経済担当記者）

 

　7月18日、玉木代表は記者会見で、岸田内閣の支持率が各社の世論調査で続落している理由を問われ、こう答えた。

 

「岸田内閣は『新しい資本主義』と言っているけど、いまだによくわからない。これだけ税収が上がっているんだから、『思い切って減税！』と言えば（支持率は）上がると思うし、『可処分所得を増やします！』と言えば元気が出ると思う。国民と経済を元気にする政策が出てないのが支持率低下の一因ではないか」

 

　先に触れた「国民負担率」は、1970年には24.3％、1980年では30.5％となっている。このころの負担率に戻して、国民と経済を元気にすることが、岸田政権の使命ではないのか。

( SmartFLASH )