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ビッグモーター社長、軽井沢に巨大別荘建築中！会社が倒産しても「生涯安泰」60億円豪邸で「悠々自適」の可能性

社会・政治FLASH編集部
記事投稿日：2023.07.28 14:38　最終更新日：2023.07.28 15:54

　保険金の不正請求問題で、7月25日に会社幹部が記者会見を開いたビッグモーター。会見では、26日付で、創業者・兼重宏行氏が社長を退任することが発表された。

　兼重元社長が退任したその日、長野県軽井沢のとある別荘地に、資材を積んだ一台の大型トラックの姿があった。2100平米あまりの広大な敷地にはすでに大きな邸宅が建っている。いまその横に、もう一棟の別荘が建造中なのだ。

「この土地は、兼重元社長の資産管理会社『ビッグアセット社』の持ち物です。つまり、兼重元社長の別荘ということです。近隣にはトヨタ自動車の元社長・豊田章男氏の別荘もある、超一等地。

　兼重元社長は、2020年、都内の超高級住宅地に自宅を建てました。地上2階、地下1階建てで、噴水や茶室もあります。もともとソニー創業者・盛田昭夫氏の自宅があった場所ですが、土地と建物で、最低でも約60億円はあると見られます。もちろん、この土地もビッグアセット社の持ち物です。

　ビッグアセット社は、このほかにも全国に広大な土地を持っています。登記簿によれば、同社の役員は兼重元社長と長男・宏行氏だけ。つまり、親子で莫大な資産を握っているのです」（経済担当記者）

　兼重元社長は、会見で「天地神明に誓って不正を知らなかった」としたうえで、社長辞任を発表。「私も息子の宏一も、今後、経営に関与することは一切ない」と明言した。

　だが、ビッグアセット社は、土地だけでなく、ビッグモーターの株を100％持っている。兼重元社長は、この体制について見直ししないのか問われ、「急にこういう事態になったのでまだそこまでは考えていない。今後それが問題であれば改善していきたい」と述べた。おそらく、「しばらくは株は売らない」という意思表示だろう。

　会見での発言を受け、SNSでは「この退任に意味はあるのか」という疑問の声が相次いでいる。会社法などに詳しい瀧井総合法律事務所の瀧井喜博弁護士が、「元社長が株を売らないとすれば」――と条件つきでこう指摘する。

「兼重元社長が、ビッグアセットを通じてビッグモーターを支配するという意味で、“院政” を敷くことが可能です。取締役は株主総会で選任されるので、元社長は資産管理会社の代表者という立場で、ビッグモーターの役員人事権を完全に握ることができます。

　結果的に、ビッグモーターの経営は実質的に元社長がおこなうに等しい状況は、今後、起こりえる話です。

　また、通常、役員の不法行為によって会社が損害を受けたときで、会社が役員に対して損害賠償請求を行わないときは、株主が『株主代表訴訟』という形で、会社に代わって役員に損害を賠償するよう求めることもできます。

　しかし、ビッグモーターの場合、100％の株を親子で握っているわけですから、そうした可能性もありません。1株でも社外の人間が株を持っていたら、それだけで莫大な訴訟を起こされたかもしれませんが……」

　株主から訴訟を起こされる心配もなく、兼重元社長が今後も経営に関与することは十分可能だというのだ。とはいえ、数々の不正や疑惑が噴出しているいま、経営が厳しくなることは容易に想像できる。

　しかし瀧井弁護士は「最悪、倒産した場合でも、元社長が資金的に窮することはないでしょう」と話す。

「仮にビッグモーターが倒産すると、会社はなくなり、株の価値もゼロになります。とはいえ、株式会社は『有限責任』という前提があるので、出資したお金は消えてしまいますが、それ以外の責任を負う必要はありません。

　ビッグモーターに対して保険会社や顧客が損害賠償請求したとしても、あるいは倒産したとしても、ビッグアセットはその損害や負債を負担する必要がないのです」

　資産管理会社が保有する財産――つまり、大豪邸も広大な別荘も兼重親子のもとに残り続けるわけだ。ただし、瀧井弁護士はひとつだけ “例外” をあげる。

「今回の事件について、元社長をはじめとした役員が不正を指示したり、不正を黙認したりといった事情がある場合、話が異なります。

　その場合、役員が適正な会社経営の任務を怠ったとして、会社法429条1項により、保険会社や顧客といった被害者に対し、損害賠償責任を負う可能性があります。仮に損害賠償請求が認められれば、元社長は個人としてお金を払わなければなりません」