「エッフェル塔ポーズ」「ブライダル補助金」自民党のズレまくり少子化対策炎上案件に沸き起こる「年少扶養控除返して！」の大合唱

 

　7月下旬、少子化対策や子育て支援の研修のため、パリを訪問した自民党女性局長の松川るい参院議員が、「エッフェル塔ポーズ」を自身のSNSに投稿し、大炎上した。

 

　かと思えば、8月中旬には、同じく自民党の森まさこ参院議員が、自身のSNSで「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告し、こちらも大炎上。

 

　国民感覚とはズレまくった少子化対策の連続に、X（旧Twitter）では連日、《年少扶養控除》がトレンド入り。《年少扶養控除返して！》の大合唱が吹き荒れている。

 

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　年少扶養控除は、子育て世代の税負担の軽減を目的とする制度で、0～15歳の親族を養っている納税者に適用され、控除額は所得税が38万円で住民税が33万円。

 

　2009年、旧民主党は「控除から給付へ」と訴え、政権交代後には年少扶養控除が廃止された。一方、中学生まで月額2万6000円支給のはずの「子ども手当」は、「財源不足」を理由に、半額の1万3000円で2010年から支給開始。支給額が半分になったにもかかわらず、年少扶養控除が廃止されたままのため、年収が一定額を超える家庭では、手当で受け取る額より税負担が増える逆転現象が起きていた。

 

　さらに、2012年4月から、子ども手当は「児童手当」に変更され、支給額は月1万～1万5000円に。2012年6月分からは所得制限が導入され、年収960万円程度以上の世帯には月5000円の「特例給付」が支給されるだけとなった。

 

　2012年の衆院選で、自民党は「年少扶養控除復活」を公約に掲げ、政権を奪還したものの、10年以上経過しても、年少扶養控除が復活する予定はない。

 

　SNSでは、《子育て罰》という言葉が飛び交い、《年少扶養控除返して！》という悲痛な声が、連日、投稿されている。

 

《ブライダル助成金とかじゃないの。せめて年少扶養控除を復活させて。新たにお金を配るんじゃなくて、減税でいいんです》

 

《研修という名の旅行やブライダルなど的外れのやってるフリ少子化対策では全然国民誤魔化せないし時間稼がれてる感満載なので、とりあえず早く最低限の人権である年少扶養控除返して～》

 

《やはり年少扶養控除を返していただけないでしょうか。0-15歳だけ扶養控除を使えないというのは子育て世帯に風当たりが強い社会に感じます》

 

《こんなにも政府に向けて、年少扶養控除返して！！って訴えてる人が多いのに、的外れな政策・企画ばっかり打ち出すのって何？！感情逆撫でしたいんか？！　控除するだけで良いんだよ…一番シンプルでお金使わないよ…》

 

　岸田文雄政権では、児童手当を高校生まで拡大するにともない、16～18歳の子どもがいる世帯の扶養控除について、縮小を含めた見直しを検討する方針だ。

 

　自民党の少子化対策案が出るたびに、SNSで吹き荒れる「年少扶養控除復活」の声。2012年衆院選公約に掲げた原点に、いまこそ立ち戻るべきなのではないか。

( SmartFLASH )