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大阪万博「関心ない」最新調査で63% 開催まで600日、「バッタもん」「オワコン」中止を求める声広がる

社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2023.08.28 18:13 最終更新日:2023.08.28 18:22

大阪万博「関心ない」最新調査で63% 開催まで600日、「バッタもん」「オワコン」中止を求める声広がる

4月13日、岸田文雄首相(右)とともに大阪・関西万博の起工式に参加した万博公式キャラクターのミャクミャク(写真・新華社/アフロ)

 

 8月26、27日、毎日新聞が実施した世論調査によると、2025年大阪・関西万博に「関心がある」は22%、「関心はない」は63%、「どちらとも言えない」は15%だった。

 

「関心がある」は地元の近畿で4割だったものの、東京、九州では2割弱、東海では1割強にとどまるなど、地域差が出たという。

 

 7月21~23日、読売新聞が実施した全国世論調査では、「関心がある」は35%、「関心がない」は65%だった。

 

 

 大阪万博は大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場に、2025年4月13日~10月13日の半年間、開催される。万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は、会場の警備費や職員の人件費、広報宣伝費など運営費のほぼ全額を、入場券の販売収入で賄う計画で、入場者数を2820万人と想定している。だが、開幕まで600日を切ったにもかかわらず、関心は高まっていない。

 

「入場券が7500円と高額に設定されたうえ、56の参加国・地域が自前で建て、万博の華と期待されるパビリオン『タイプA』で、大阪市に建築許可の手続きを始めたのは韓国とチェコの2カ国だけ。

 

 万博協会は8月中旬、開幕に間に合いそうにない国・地域には、工期が短い『プレハブ工法』で、箱のような建物を代わりに建てて、参加国が外側をデザインする『タイプX』という選択肢を新たに示しました。プレハブ方式のため工期を短縮できる一方、他国との差別化が図りにくいため、どこまで受け入れられるかは不透明です。

 

 万博協会は、1400万枚を前売り券として販売し、安定的な収入につなげようとしていますが、パビリオン建設が遅れ、万博への関心が高まらなければ、前売り券の売り上げにも影響が出かねません」(政治担当記者)

 

 開幕まで600日を切りながら、万博に「関心がない」が63%と、いっこうに盛り上がらない気運に、SNSでは中止を求める声が広がっている。

 

《かけた広告宣伝費に見合った状況ですか?これ》

 

《何がしたいのかさっぱり分からないこんなバッタもん万博に関心ないが過半数を上回るのは当然の結果ですわなw》

 

《関心を持てという方が無理がある 魅力を感じない 夢洲では安心安全に不安》

 

《万博もオワコン。さっさとやめたほうが税金ムダづかいしなくて済む》

 

 8月7日、自民党の船田元衆院議員は、自身のメールマガジンで、万博中止に言及した。

 

《もし時間切れにより、中途半端な万博しか出来ないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか。

 

「国際公約も果たせない日本」というレッテルを貼られることは忍びないが、それ以上に無様な格好を世界にさらけ出すよりはマシではないだろうか。》

 

 この状況で、想定する入場者数2820万人を達成できるのだろうか。

( SmartFLASH )

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